【カジノ誘致合戦本格化】法案の今国会成立は不透明

カジノを含んだ統合型リゾート、日本にもできるのでしょうか!?

与党は3日、IR実施法案について合意しましたが、今の国会で成立させられるかどうかは不透明なようです。

SF小説に出てきそうな近未来都市。

大阪が実現を目指すカジノを含むリゾート施設のイメージ画像です。

実現に向け政治が本格的に動き始めました!

「まず速やかに国会に提出をしたい。そのうえで、ぜひ成立を期待したい」(自民党 岸田文雄 政調会長)
3日、自民党と公明党はカジノ解禁をめぐり入場料や施設の規模など規制のあり方について合意しました。近く国会に「カジノを含むIR=統合型リゾートの整備に向けた実施法案」が提出される見通しとなりました。カジノを含む統合型リゾート施設ができれば国内外から観光客が集まり、雇用を含めた経済効果が見込めます。自民党・公明党は当面、カジノ設置は「3か所」までとすることで合意、今後、焦点となるのは「どこにカジノが設置されるのか」ということです。

カジノ解禁をめぐっては、すでに全国の自治体が誘致に名乗りをあげています。例えば、北海道の苫小牧市。広大で豊かな自然を活かしたリラックスできる空間を演出し、北海道観光の拠点にもしたい考えです。次に、愛知県の常滑市。市内にある中部国際空港から多くの外国人観光客を呼び込む計画で、10年以上誘致について検討を続けています。九州では長崎県の佐世保市。ハウステンボス内にカジノをつくり、競合するリゾート施設と差別化を図りたい考え。行政と民間が連携して誘致活動を続けています。一方、当初取りざたされていた「東京」は動きがありません。

「東京は五輪が終わるまでは難しい。場所もないし、レインボーブリッジのせいで大型の豪華客船が入れないですから」(政府関係者)

今後、自治体から整備計画の提出を受けた政府が経済効果などを審査した上で、どこに設置するか決定することになります。ただ、今後の展開には不透明感も漂っています。
「国民の間にはさまざまな懸念もあるし、国民の理解を一層深められる議論の展開を望みたい」(公明党 山口那津男 代表)

公明党はギャンブル依存症などへの懸念から厳格な規制を求めていて、「依存症対策法案」を先行して成立させるよう求めています。

また、野党側は法案の成立を阻止する構えです。

「だいたい、やっぱ賭博やで、それで経済成長というのもね」(立憲民主党 辻元清美 国対委員長、先月29日)

「全くお話にならない。1か所だろうがカジノは作るべきではない」(共産党 小池 晃 書記局長、2日)

政府はIR実施法案を国会に提出し、会期中の成立を目指す方針ですが、成立までこぎ着けられるかは不透明な情勢です。TBS NEWS

 

統合型リゾート(IR)とは?

 カジノやホテル、会議場、展示場、文化施設などが一体となった複合施設。

米ラスベガスやマカオ、シンガポールなどが有名だが、カジノ自体は世界の140カ国以上にあります。

何故今カジノなのか?

2020年の東京五輪後に観光の起爆剤としたいからだ。

政府は日本を訪れる外国人観光客に長期間滞在してもらい、娯楽や旅行を楽しんでもらいたいと考えている。

具体的には?

全国3カ所にできる。日本人も入場可能だが、ギャンブル依存症が増えるとの懸念を考慮し、

週3回、月10回までという入場制限を設けるほか、入場料も6000円徴収することになった。

カジノ実現への不安は?

日本では既に競馬などの公営ギャンブルやパチンコが広まっており、依存症が疑われる人の割合は先進国の中でも高い。

カジノをつくればますます依存症が増えるとの懸念が根強く、対策は急務だ。反社会的勢力が入り込めないようにする仕組みも必要となる。

法案審議はどうなりそうか?

日本維新の会は推進派だが、それ以外の主要野党は反対姿勢だ。

刑法ではギャンブルが違法なのに、今回なぜカジノを合法化するのかが国会審議では最大の論点になりそうだ。

【世界のカジノ】

今後、地方自治体が事業者と組んで整備計画を申請し、国が認可すれば決まる。

3カ所のうち2カ所は、人口が集積する首都圏と関西圏が有力との見方が多い。

日本初のカジノの開業時期は今後の国会審議次第になっている。

不安要素も否めないが期待の声も多いものだろう。

日本の経済の起爆剤になれるのか?

今後の法案審議の行方に注目が集まること間違いなし!

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