米連邦捜査局が「捜査対象」としている孔子学院、日本の１５大学に 平成３０年に杉田水脈議員が「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴え
北京の孔子学院本部のホームページによると、日本国内には、早稲田大や立命館大、桜美林大など１５の大学に孔子学院がある。活動のメインは中国語教育だが、太極拳や中国書法、中国茶などをテーマに文化講座を開講しているところもある。
ただ、２年半前には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、中国政府のスパイ活動に利用されている疑いで孔子学院を「捜査対象」としていると明らかにした。その直後に日本の国会でも取り上げられ、平成３０年２月の衆院予算委員会分科会で、自民党の杉田水脈氏がＦＢＩの対応を踏まえ、「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴えた。
ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定したことで、日本国内の孔子学院に改めて注目が集まりそうだ。
https://www.sankei.com/politics/news/200814/plt2008140008-n1.html
孔子学院（こうしがくいん）とは、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。中国共産党統一戦線工作部の強い影響下に置かれている
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、中国語普及を目的に国外に設置している中国政府の非営利団体「孔子学院」を中国大使館などと同じ外交使節団に認定した。中国共産党のグローバルな宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開していると判断した。
監視態勢を強化し、米国内での中国のさらなる影響力拡大を防ぐ狙いがある。ポンペオ氏は声明で、孔子学院が中国共産党などから資金援助を受けているとして「共産党が支援する教育プログラムの継続の是非などを巡り、米国の教育者が確たる情報に基づいて判断できるようにする」と表明した。
指定したのは首都ワシントンにある孔子学院米国センターで、今後は米国でのスタッフや保有資産、活動内容などの詳細な報告が新たに必要になる。資産の取得に米政府の事前承認も求められるようになる。全米学術協会によると、6月末時点で孔子学院は米国内に75カ所あるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62633290U0A810C2000000/
第196回国会 予算委員会第四分科会 第2号 – 衆議院
杉田分科員 終わってからの公表ということなんですけれども、きちっと、これも国民の目にわかるような形でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
先ほどは、科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっているというお話をさせていただいたんですけれども、次は、これも中国の問題なんですね。
情報通信研究機構未来ＩＣＴ研究所というところなんですけれども、ここと中国の科学院とがお互いに覚書というか契約書を交わしておりまして、そこで研究開発されたことは無償で提供するというような契約書を交わしているというのを私の方でちょっと入手させていただいたんですね。
日本で公的機関が公的なお金を使ってやった研究が、無償で、中国のところと契約を結んで、それが流れていくというようなことで、これは本当にゆゆしき問題じゃないかなと私は思ったんですが、実は、この情報通信研究機構というのは総務省の管轄であるので、ここでは質問ができないということで、レクのときに言われました。
そこで、私、これに関連してなんですけれども、孔子学院というのがありますよね。この孔子学院というのが実はＦＢＩの捜査対象になったということで、こちらも参考資料として皆さんの方に配らせていただいておるんですけれども、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんという方が書かれた記事を皆さんの方にお配りしております。スパイ容疑なんですよね。スパイ容疑でＦＢＩがこの孔子学院というのを捜査の対象にした、そういう記事なんですけれども。遠藤教授も書かれているんです。日本はこれに対して非常に無防備ではないかという指摘があるんですけれども。
まずお尋ねしたいのは、孔子学院というのは一体日本にどれだけあるのか、数についてお答えいただきたいと思います。
中略
杉田分科員 ホームページによりますとという答弁だったんですけれども、実はこれもレクで伺ったときに、きちっと把握をしている部署がないということだったんですね。
この記事にも、日本は非常に無防備ではないかというような指摘を受けておるんですけれども、こうして、我々が、もとを言えば税金ですよ、私たちが払った税金で、日本がよくなるように、技術科学であるとかいろいろな分野であるとか、それを国が支援をして研究をしていくということは、これは私は当然あっていいことなんですけれども、それが学術的なところでも、こういうふうな形でどんどんどんどん海外に流れていってしまう。特に中国とか、そういうところに流れていってしまうということについて、余りにも無防備であると。
これの最後に、締めくくりのところに遠藤先生も書かれているんですけれども、「アメリカのＦＢＩが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。」というようなことで書かれております。
先ほどの情報通信研究機構の件もあるんですけれども、こういったことをもうちょっときちっとやっていかないと、我々の技術がどんどんどんどん海外に流出してしまう。まずは、これは本当に文部科学省で、一番上の部分でしっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
この問題についてはこれ以上答弁がちょっとできないということをレクのときにお聞きしておりますので、次に、学習指導要領についての質問に移りたいというふうに思います。
高校の学習指導要領の改訂案で、いわゆる領土問題ですよね、竹島、尖閣について、地理の歴史教科書で、固有の領土と定めて明記するということが今回決まったんですけれども、これについて、今月、二月十五日の朝日新聞の社説なんですけれども、「高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ」という社説が載ったわけなんですね。
この中でどのように書かれているかというと、領土問題に関する書きぶりを見ても、例えば、尖閣は我が国の固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うなどとなっている、政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ、だが、これを正解として教え込めという趣旨なら賛成できないと書いているんですけれども、尖閣は我が国の固有の領土であり、領土問題が存在しないというのは、政府見解なんですか。私は、これは歴史的事実だというふうに思っておるんですけれども。
明らかに朝日新聞の社説はおかしいと思うんですけれども、これに対して、文部科学省の方から何か抗議みたいなものは朝日新聞にされたんでしょうか。
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku%20/003419620180226002.htm
本国の号令ひとつで彼らは全員、兵士に早変わりだ。
近いかも・・
むしろこのままにして卒業生の赤色判定にすれば良いのでは。
騙されるようなヤツ放置の生存競争システムなのかも
あまりにも守りがおざなりだ。
信用できるポイントが
全く見当たらないのに。