自民党ミサイル防衛ワーキングチームの意見が採用か　政府、海自隊員2000人以上増員へ　ミサイル防衛など要員確保　佐藤正久氏「定員との乖離が約３０００名。定員増の前にその乖離を埋めるべき」ネット「待遇改善と自衛隊の位置づけを明確に」

【佐藤が自民党ミサイル防衛ワーキングチームで政府に要望した意見が採用された感→政府、海自隊員2000人以上増員へ　ミサイル防衛など要員確保 】
現在、海自の充足率は定員に比し約９３%、定員との乖離が約３０００名。定員増の前にその乖離を埋めるべき https://t.co/PAmvLI5wwK

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 18, 2020

　政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。

政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。

具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。

増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】

https://mainichi.jp/articles/20200818/k00/00m/010/228000c

佐藤議員の投稿へのコメント

佐藤先生、いつもありがとうございます。公立学校での自衛隊採用活動に非協力的な自治体が未だ多数存在する様です。充足率向上にはこの改善も必要かと思います。引き続きよろしくお願いします。

海自の基地で船に乗船し、外洋に出て任務を遂行し、基地に帰還して休養、という流れを、オスプレイなどを活用して、基地に戻らずに、外洋で食料や燃料補給に加えて乗組員の交代とかできないものでしょうか？任務の期間を縮められたら、海自を志望してくれる人が増えるのでは？

任期制隊員で、辞めていった
OB.OGを再招集するというのが、1番早いのかもしれませんね……

新隊員の入隊とセットで練度の高い自衛官の定年延長をぜひともご検討お願いします

大湊や佐世保や舞鶴の港の自衛隊の敷地に、VLSを設置して、
イージスアショアとして運用すれば良いと思います。

海上自衛隊の方達が陸地で長期に働ける場所を増やすのも良いと思います。
定年も延長して仕事を探す苦労がないようにしてあげるのも良いのでは？
待遇改善こそ必要だと思います。

肝心なのは自衛隊、特に海自に入りたいと思う人を増やすことですし洋上勤務手当の増額や艦内の居住環境の改善など実効性のある対策を取っていただきたいです。

海上自衛隊

人気が無いと聞きます
家族残して長期の航海
スマホ使えないと「飢餓」感じる世代 etc

電波垂れ流しするわけにはいかないでしょうし
辛いところですね

全ての自衛官の待遇改善を期待します

新型イージス艦増勢に近づいたと考えられそうです。
空振りする迎撃体制では、悲しくて涙がちょちょぎれそうです。
是非良い方向に行きますよう願っています。
引き続き宜しくお願いいたします。

待遇改善は、進めるとしてそれだけでは不足で、やっぱり自衛隊の位置づけを明確にすることも重要だと思います。

自衛隊の定員を満たすと防衛予算が不足するという話を聞いたことがありますが、本当でしょうか？
侵略を受けたり、戦争が起こらない為には戦力の増強が必須と考えるので、本当であれば予算の付け方を根本から変えなければ。