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【首相訪米】日米、危うい結束!?不透明感が漂う・・・

安倍晋三首相とトランプ米大統領は17、18両日、米南部フロリダ州で会談する。

米朝首脳会談を前に北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について協議。

米側が日本も対象に発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など通商問題も議題となる。

安全保障と通商政策をリンクさせることをためらわないトランプ氏だけに会談の行方は予断を許さず、

これまで通り「強固な日米同盟」を示すことができるか不透明感が漂う。

●対北朝鮮「圧力」一致図る

会場はトランプ氏が所有する高級会員制リゾート「マララーゴ」。ボルトン大統領補佐官や谷内正太郎国家安全保障局長ら安保担当の高官が同席する協議も行い、北朝鮮情勢を分析。一連の会談の後、共同記者会見に臨む。米政府高官は13日、「大統領は、北東アジアの安全保障に関する首相の見解を重視し、助言を求めるだろう」と述べた。

一方、首相は14日の大阪市での講演で「核・ミサイル問題についてトランプ氏としっかり話をし、南北首脳会談、米朝首脳会談における私たちの基本的な方針を固めたい」と語った。首相は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が目標であることを確認し、核施設の無能力化など計画を元に戻せない「不可逆的な行動」を北朝鮮が取るまで圧力を緩めないとの方針で一致したい考えだ。拉致問題についても米朝首脳会談の議題とするよう要請。ミサイル開発に関しては、米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけではなく、日本を射程に収める中距離ミサイルなども廃棄の対象とするよう求める考えだ。

しかし、日本政府内には「北朝鮮がサプライズを用意すればトランプ氏は飛びつきかねない」(外務省幹部)などと、11月の米中間選挙を前にトランプ氏が合意内容よりも成果をアピールすることを優先するのではとの懸念の声がある。

首相は当初、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する国際協議で主導的な役割を果たすことに意欲的だったが、国際環境が変わり、日本が中心的な役割を担うことは困難になっている。韓国が仲介する形で北朝鮮が対話に乗り出したが、3月末に金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が訪中し、中朝が接近。日本は中国主導で協議が進むことを警戒する。

米軍などのシリア攻撃を受け、米露の緊張関係が続くことが想定され、南北に日米中露を入れた6カ国協議の再開は困難だ。米中南北の4カ国で協議が進めば、日本は蚊帳の外。その場合、米国を通じて影響力を行使することになりそうだが、予測不能なトランプ氏に頼ることには危うさがある。【小山由宇、ワシントン高本耕太】

◇輸入制限 難しい交渉

通商問題では、強硬策を打ち出しているトランプ大統領が日本にも矛先を向ける可能性があり、日本は難しい交渉を迫られる。

昨年2月の日米首脳会談で、両国は通商問題を「日米経済対話」で議論すると決めた。トップに麻生太郎副総理とペンス副大統領を据え、トランプ氏を関与させない「時間稼ぎの枠組み」(政府関係者)だった。

だが、今年に入って雲行きが怪しい。トランプ政権から自由貿易論者の幹部が去り、対外強硬派のナバロ通商製造業政策局長が復権。トランプ氏は鉄鋼・アルミの輸入制限など強硬策を連発し、対米貿易黒字国の日本への批判も目立つ。

鉄鋼の輸入制限で適用除外国に含まれなかった日本は、首脳会談で適用除外を求めたい考えだ。しかし、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、日本と2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を始めたい意向を示している。日本は適用除外と引き換えに、鉄鋼輸出の自主規制などを受け入れた韓国の二の舞いになりかねない。経済官庁幹部は「変な取引を求められたら潔く断る」と警戒心を隠さない。

トランプ氏は12日に検討を指示した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)復帰についても「大幅に条件が良くなれば」との前提を示し、日本を含む参加国に再交渉を求める構えだ。日本は「再交渉は困難」との立場。首脳会談でまずはトランプ氏の真意を探る考えだ。

日本は首脳会談で、日米経済対話の下に自動車など分野別の協議の場を設けることを提案する方針。協議加速の姿勢をアピールし、圧力をかわす狙いがある。ただ、対外強硬派が勢力を増したトランプ政権とは「話が進まない」(経済官庁幹部)とのぼやきも漏れる。事前調整のパイプは細り、通商戦略は立て切れていない。【安藤大介、加藤明子、ワシントン清水憲司】毎日新聞

 

●日米同盟とは?

日本と米国の同盟関係のこと。同盟とは共同の目的のために同一の行動をとることを約束することで、

日米同盟では日米安全保障条約が根幹となっている。

日米安全保障条約は1960年にワシントンD.C.で締結された。

1951年にサンフランシスコ平和条約と同日に結ばれた旧日米安全保障条約を基にしている。

日米安全保障条約は期限が10年で、10年経つごとに延長されている。

日米いずれかの国が期限が切れる1年前に予告することで一方的に破棄できる仕組みになっているが、2018年現在破棄されずに継続している。

日米安全保障条約では、軍隊を持たない日本に米国軍が置かれることで、日本周辺各国の脅威から防衛することが主に定められている。

在日米軍に関しての様々な細目は日米地位協定によって定められている。

 

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