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【働き方改革関連法案】あす衆院審議入りへ!

野党6党が国会審議を欠席する中、自民党は立憲民主党に対し、27日に衆議院で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めましたが、折り合いませんでした。これを受けて、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は、27日に本会議を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い審議入りさせることを職権で決めました。

財務省をめぐる問題などを受けて、立憲民主党など野党6党は、26日も衆参両院の予算委員会での集中審議を欠席するなど、国会審議に応じない状況が続いています。

こうした中、自民党の森山国会対策委員長は立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、大型連休明けに衆議院予算委員会で改めて集中審議を開くことを提案したうえで、27日に衆議院本会議で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めました。

これに対し、辻元氏は、野党6党が要求している柳瀬元総理大臣秘書官の証人喚問などを政府・与党が受け入れないかぎり審議には応じられないとして、折り合いませんでした。

これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが欠席する中で理事会を開き、自民党の古屋委員長が、27日に安倍総理大臣も出席して本会議を開き、働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行うことを職権で決めました。

このあと、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党の委員長が、27日に本会議に続いて委員会でも法案の趣旨説明を行い審議入りさせることを職権で決めました。

一方で、立憲民主党など野党6党は国会対策委員長が会談し、政府・与党には国会審議の環境を整える姿勢が見られないなどとして、27日以降も国会審議に応じない方針を確認しました。NHK

「働き方改革」関連法案の概要

働き方改革関連法案とは?

●第一の柱

働き方改革の総合的かつ継続的な推進

●第二の柱

長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等

  • (1)時間外労働の上限規制の導入

  • (2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策

  • (3)フレックスタイム制の見直し

  • (4)企画型裁量労働制の対象業務の追加

  • (5)高度プロフェッショナル制度の創設

  • (6)勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正)

  • (7)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正)

●第三の柱

  • (1)不合理な待遇差を解消するための規定(パートタイム労働法・労働契約法改正)

  • (2)派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正)

  • (3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

  • (4)行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

「働き方改革」の実現に向けて |厚生労働省

 

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