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経済協力開発機構(OECD)基本的所得(ベーシックインカム)が貧困を増加させると発表、日本で導入すると現状では経済破綻を生む

OECD:基本的所得はフィンランドの貧困を増加させるだろう

経済協力開発機構(OECD)は、慢性的に失業者を支援するのではなく、パイロットが国の貧困をさらに悪化させる可能性があると指摘し、フィンランドのベーシックインカム実験を目指している。
OECDは、水曜日に発表された国別報告書で、フィンランドのベーシックインカムトライアルについて、その評決を下した。この報告書は、フィンランドの元首相、現在のマリ・キヴィニエミ(Mari Kiviniemi)副事務総長によって提出された。

Kiviniemi氏は、パイロットがフィンランドの貧困を悪化させるだろうという評価を引用して、「基本的な収入が国の収支の観点からコスト中立的であれば、これが起こるだろうと慎重に検討した。

OECDの計算によれば、ベーシックインカムプログラムは費用がかかりすぎるか、あるいは支援しようとする人に十分な社会的保護を提供しないだろう。現行の制度と比較して、カップルはシングルよりも楽になり、15万人が貧困線以下に落ちるだろう、と組織は見出した。

英国モデルが推奨

現在、フィンランドの給付制度は、失業給付、所得補助金、住宅給付、児童宅手当て手当て、受給者が最適化しようとするその他多くの小さな要素で構成されています。

批評家は、現在のシステムの打開策は、受取人が常に仕事を得るために支払うことはないと結論付けるという利益であると指摘している。

「フィンランドは、失業給付、所得補助金、住宅支援、児童宅の手当を組み合わせたモデルを開発すべきであり、託児所手当を併合することも検討すべきである。これらを組み合わせることで、あらゆる状況での作業を奨励するモデルを作ることができます」とKiviniemi氏は述べています。

OECDのモデル計算によれば、ユニバーサル・クレジットの英国モデルは基本収入よりもフィンランドにとって合理的なアプローチになるだろう。組織は、このようなアプローチを採用することは、社会のさまざまなグループに中立的な影響を及ぼすと同時に、貧困から90,000人のフィンランド人居住者を救うと述べた。

Kiviniemi氏は、「給付は全員に分配されるわけではないが、勤労所得が増えるにつれて支持率も鈍化するだろう」と説明した。 元PMは、現行のフィンランドのモデルとすぐに開始される収入登録書に基づいて同様のアプローチが可能であると述べた。 この制度は、失業者に仕事を探すインセンティブ付与のための政府のいわゆる「活性化モデル」と組み合わせることができ、OECDも支援している。 OECDの見解は、活性化モデルが正しい方向への一歩だということです。同時に、地域雇用事務所がこの挑戦に足を踏み入れることを確実にしなければならない」とOECD副議長は指摘する。

より多くの税収が必要

報告書では、OECDは仕事に対する税金を減らす必要性に特に注意を喚起した。

「低所得税は成長と雇用を促進し、競争力も向上させるだろう」

「しかし、フィンランドには維持したい機能性の高い公共部門があるので、他の所からの税収が必要だ」と指摘した。

Kiviniemi氏は、付加価値税や財産税、環境税などの税収が経済成長を阻害しないため、より多くの税収が得られる可能性があると述べた。

フィンランド人は、財産税よりも環境税に寛容である可能性が高い。しかし、低付加価値税の対象となる商品やサービスのカテゴリーを取り除くと、食糧などの品目に対して24%の付加価値税(VAT)を支払うことを望む人はほとんどいないので、おそらく騒ぎに終わるでしょう。

OECDの提案は驚くべきものではなかった。

「これはOECDの長年の立場であった。可能な限り広い課税ベースが最良の結果をもたらします」とKiviniemi氏は述べています。

彼女は大臣としての彼女の時間の間に、彼女は食糧のVATを減らすことに抵抗したが、位置は中心党か政府で普及していなかったことを言った。

※OECD: Basic income would increase poverty in Finland | Yle Uutiset …をGoogle翻訳で訳したものであります。

OECDとは?(METI/経済産業省)

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。

ベーシックインカムの利点として考えられるのが以下の3つの点が言われています。
・所得が増加してもベーシックインカムの受給額は減少しないので、低所得者が所得を増やすと公的支援が減少してしまい貧困状態から抜け出せないという事を避けることができる(生活保護は収入分は基本受給金額から減ぜられる)

・年金や生活保護などの社会保障支出(人員)をベーシックインカムに一元化することで、行政の無駄を削減できる

・ベーシックインカムで最低限の生活が保証されれば、企業年金など福利厚生の水準が低い非正規雇用の仕事にも就きやすくなるので、雇用情勢の改善に役立つ(実際、フィンランドの失業率は約10%と過去15年で最悪の水準にある)

 このようなメリットがあるからこそ、欧州ではベーシックインカムがちょっとしたブームになってきた感があります。

これだけを見ると受ける側にとってみては有利なものであると思います。仮に日本で行う場合、日本の社会保障は、年金、医療、介護、生活保護、保育と縦割りになっており、それぞれの分野に大きな既得権益が存在する他、政府や自治体には膨大な数の職員がいるので、社会保障をベーシックインカムに一元化できれば、かなりの行革となることは間違いありません。しかし、問題となるのは財源であります。日本の年金生活世帯(夫婦2人)の平均消費支出は約24万円/月なので、毎月12万円を全国民にベーシックインカムとして支給するとしたら、なんと年間で約170兆円の財源が必要となります。社会保障給付費(年金、医療、介護・福祉などの合計)が約120兆円であることを考えると、とても賄えません。仮に導入するとなると50兆円分の財源を確保しないといけません、どこから捻出するのかというと、税金からであります。

ベーシックインカムについては東洋経済オンラインが次のような点を指摘している。

「貧困層」が急拡大している欧州のリアル 「ベーシックインカム」では解決できない

人間の尊厳が問われている

 累進課税や、給与に上限を課すサラリーキャップなど、富の再分配を通じて不平等に対処する手段もある。だが、貧困の撲滅には再分配を超えるものが必要だ。貧しい人々は社会の周縁に追いやられているが、貧困層が世の中に再び居場所を得て活躍できるよう支援していかなければならない。これは単に政情の安定や経済の公正さの問題なのではない。人間の尊厳が問われているのである。

 この先、欧州の福祉国家モデルは改革が必要になろう。もはや欧州の高齢者は一番の経済的弱者ではないが、いまだに社会保障給付で最大の分け前を手にしている。欧州の各国政府は、老齢年金をカットし、貧困層や失業者・若者への配分を増やすべきである。

 ベルルスコーニ元首相とグリッロ氏は貧困問題に狙いを定めているが、両氏が掲げるベーシックインカムは付け焼き刃の対策でしかない。確かに貧困層の厳しい懐事情はにわかに和らぐかもしれない。だが、背後にある構造問題が解決するわけではない。

 それどころか、問題をさらに悪化させるかもしれないのだ。ベーシックインカムは失業者が職を探したり、職業訓練を受けたりするのを特に後押しするものではないため、貧困層が永遠に公的給付に依存して生きていく状況を生み出しかねない。

 欧州の政治家は貧困問題を無視し続けることはできない。ベルルスコーニとグリッロの両氏が明らかにしたのは、そのことだ。

日本では生活保護の不正受給が問題となっております。もし、ベーシックインカムが導入されたら、働かなくても最低限の保証はされる、それに甘える人が増加したら税収も減ることになる。そうすればベーシックインカムの財源の確保がますます困難になり、国の経済破綻を生んでしまい本末転倒の事態が待っている。

ベーシックインカムのシステムは悪いものとは思わないません、行政の無駄は省けるし、天下りや既得権益が解消されますので印象的にはむしろ良いと思われます。しかし、それを行うには先にも申したように財源の確保が必要となり、労働市場・生産性など企業・個人の在り方を改革していかないと、現状のまま導入するのは非常に危険であると思います。

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