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「議会を再三再四ボイコットするなんてことは国民に対して失礼極まりないことである 」星野剛士議員、連日審議拒否の野党に苦言

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は2日までに、学園関係者と首相官邸で面会したことを国会で認める意向を固めた。与党幹部が明らかにした。与野党は来週にも衆参両院の予算委員会で柳瀬氏を参考人招致し、説明させる方向で調整に入った。先月20日から国会審議を拒否している野党は審議に復帰する見通しとなった。(産経ニュース

「首相案件」「加計ありき」と野党は疑惑を表現していますが、そもそも国家戦略特区の事案で平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。「加計ありき」ではなく、「加計しかいなかった」のです。国家戦略特区は、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とするものであり、国家戦略特区=首相案件である。

国家戦略特区と野党の動きに対し、星野剛士衆議院議員が以下のように語っています。

日本の未来のために、特区制度をやめてはならない — 星野 剛士

特区制度は2003年に小泉内閣時代に始まったものであり、全国一律だった地方自治に風穴をあけるために行われたものである。北九州国際物流特区や青ヶ島の島焼酎特区などが認定された。地域を限定した規制緩和の特例措置、民間や自治体からの提案を内閣府が承認し実施し、効果的なものは全国に拡大されるという内容で始まった。

特区制度はこの後、規制緩和だけではなく、税制・金融・財政の支援が必要であったと反省され、2011年には民主党政権下で総合特区に発展した。総合特区では地域活性化総合特区と国際戦略総合特区がメニューになり、代表的な事例として、東京都アジアヘッドクォーター特区や埼玉県の次世代エネルギー・スマートエネルギー特区などが認定された。

安倍政権になってからの2013年、総合特区を統合的な特区指定による力強さと、自治体からだけでなく国も提案からコミットし、より戦略的な取り組みをしていこうとなった。ここで漸く国家戦略特区がはじまったのである。国家戦略特区は都市の国際的競争力の向上に重点をおき、国が重点地域を指定し、特区選定から国がコミットメントするシステムである。上記の養父市の農業改革特区や今治市の獣医学部新設特区など含め282事業が指定されている。

かなり端折った説明ではあるが概要は上記のとおりである。日本においての特区制度とは、地域活性化からはじまり国際戦略にいたるまで多岐にわたり議論され、2018年の今に至るまで、15年間もトライ&エラーを繰り返し出来上がった制度である。その間には政権交代まで挟んでいるものである。今治市の問題も、エビデンスも示さず疑惑だ疑惑だと騒ぐ元民主党の議員の方々には、自分たちも作ってきた特区制度がそんな程度で止めてよいものだったのかと再度苦言を呈したい。官僚が手続き上おかしな判断をしたということがあれば、改善するための政策提言を行うべきである。議会を再三再四ボイコットするなんてことは国民に対して失礼極まりないことである。http://agora-web.jp/archives/2032422.html

星野 剛士(ほしの つよし)自由民主党所属の衆議院議員(3期)、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)。元神奈川県議会議員(3期)。

生年月日 1963年8月8日(54歳)
出生地 日本の旗 神奈川県藤沢市
出身校 日本大学法学部新聞学科
エルマイラ大学国際関係学科
前職 産経新聞社記者
所属政党 自由民主党(谷垣グループ)
公式サイト 星野つよし公式ホームページ

小泉政権で構造改革特区が誕生し、菅政権で新成長戦略の柱として総合特区制度の創設を決め、安倍政権で更に昇華させ国家戦略特区が誕生しました。

名前は違うがそれぞれ地域を限定して規制緩和、税制優遇、財政支援、金融支援などを包括・集中的に実施し、地域経済の成長力を高める仕組みなのは概ね共通している。

そんな特区制度を昨年旧民進党は廃止案を提出しました。倒閣の為に自らが推し進めてきた特区制度すら廃止にしようなどとはどれだけ国民を軽視しているのでしょう。そういった国民軽視の動きは連日の国会ボイコットを見ればわかると思います。国会議員なのですから、いいたいことは国会で論ずるべし。場外乱闘は国民を無視したアピールだけであります。

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