大英断！女川原発の再稼働に村井宮城県知事が同意！菅政権が推進する原発再稼働は燃料コスト削減効果あり！原発ゼロを掲げる立憲民主党は、再稼働に沈黙？？
臨時国会が始まって以降、立憲民主党が口を開けば必ず言うことは、日本学術会議だ。政権批判の好材料とでも思っているようだ。
立憲民主党が、日本学術会議に粘着している間に、世の中の状況は変化を遂げている。新型コロナウイルスの感染拡大もそうだが、立憲民主党が、一丁目一番地として基本政策の素案に盛り込んだ「原発ゼロ社会」もそうだ。
立憲民主党が、日本学術会議、６人の就職問題を最重点として国会で質疑している間に、宮城県の女川原発が再稼働しようとしているのだ。
立憲民主党は、自身が自ら定めた一丁目一番地よりも、日本学術会議の方が重要なようだ。このような場当たり的な政党が、国民から信用を得ることは出来ない。
（女川原発 出典 毎日新聞）
宮城県知事の村井嘉浩氏、女川原発の再稼働に同意を表明！！
立憲民主党は、総選挙に向けて、基本政策の素案をまとめた。その素案の中には、「原発ゼロ社会」の早期実現を盛り込んだ。（参考）
「原発ゼロ社会」は、旧・立憲民主党でも掲げていた政策を継承した形だ。立憲民主党の原発ゼロに拘る姿勢を強く示している。
しかし、だ。立憲民主党が、６人の就職問題に夢中になっている間に、村井宮城県知事は、宮城県内の女川原発の再稼働への同意を表明したのだ。
女川原発2号機は今年2月、原子力規制委員会の審査に合格し、梶山経済産業大臣が村井知事に再稼働への地元同意を要請。立地自治体の女川町議会と石巻市議会、それに宮城県議会がいずれも再稼働に賛成する陳情や請願を採択し、9日に開かれた県内35市町村長による会議では再稼働に反対する意見も出ましたが、最終的には知事と立地2市町長の判断に委ねることが決まりました。
これを受け、村井知事は石巻市内で11日午後3時過ぎから須田女川町長、亀山石巻市長と最終協議し、女川原発2号機再稼働への同意を正式に表明しました。
東日本大震災で被災した原発の再稼働に地元が同意するのは全国で初めてで、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉としても、全国で初めての地元同意となります。村井知事は来週にも梶山経済産業大臣に再稼働への同意を伝える見通しです。
（出典 NHK）
村井知事が、東日本大震災で被災した原発の再稼働に同意という英断を下したのだ。このことについて、「原発ゼロ社会」の早期実現を掲げる立憲民主党の反応は、全く聞こえてこない。
立憲民主党は、日本学術会議の方が、基本政策素案に盛り込んだ「原発ゼロ社会」よりも優先順位が高いのか。
ここでも、「政府批判さえ出来れば、なんでもいい」という立憲民主党の本質が垣間見れる。
女川原発の再稼働については、興味深い指摘がある。それが燃料コストの削減だ。
年約３００億円もの燃料コストの削減効果！？
原発が停止している間、電力を安定供給するため、火力発電所が稼働している。その火力発電所では、膨大な燃料コストがかかっていた。
しかし、原発が再稼働することによって、大幅な燃料コストな削減が見込まれることを、産経新聞が報じている。
東北電力女川原発２号機が再稼働すると、それまでの火力発電の燃料費負担が減少するために、電力会社にとって大幅なコスト削減効果が期待できる。東北電によると、女川２号機が再稼働した場合、月約３０億円、年間にして約３００億円の燃料費削減効果が見込める。ただ、これまでの安全対策などへの投資の回収や財務状況などの要素を織り込む必要があり、電気料金がそのまま引き下げられるわけではない。
（略）
コストの削減によって、電気料金が下がった例もある。それが関西電力だ。関西電力では、経営努力、そして高浜原発の再稼働によって、一般的な使用料で月１８０円程度、電気料金の引き下げを出来た。（参考）
関西電力と東北電力とでは、単純比較は難しいが、安全対策などへの投資の回収や財務状況の改善があれば、東北電力管内でも、再稼働によるメリットを受けることができるのではないか。
被災地に立地する原発が再稼働する意味合いは大きい。この再稼働について、立憲民主党はなにを思っているのか。
変わりゆく社会状況の中、日本学術会議に固執するだけでは、国民の信を得ることはおろか、政党として存在意義すら問われることになる。
立憲民主党の一丁目一番地、「原発ゼロ社会」。これも国民ウケを狙っただけなら、最早政党として存在意義は皆無と言っていい。場当たり的な対応で政局を最優先する立憲民主党には、一日も早く散ってもらいたい。そしてそのためには国民全員での対応が必要だ。是非次の選挙でこうした不要な存在勢力をみんなの手で一掃しましょう！