中国の王毅外相が「日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と事実上の通告に対し、枝野代表はほとんど反応なし！民主党政権時代から続く、尖閣諸島への無関心さ！
中国は、石垣島の北方に位置する日本固有の領土、尖閣諸島を奪取しようと連日のように侵略の手を伸ばしている。
１１月には、接続水域に中国の海警局の公船が入域した日数は、３０日にわたり、延べ８８隻が接続水域内を航行した。領海侵犯については、２日、延べ６隻に上った。（参考）
尖閣諸島を奪取しようとする中国の動きには、一切の迷いがない。
海の向こうにある日本に対しての脅威。この脅威について立憲民主党は、悪夢の民主党政権からの伝統「親中・弱腰」をみせるのか。少なくとも、臨時国会で、政権批判のみをしていた姿をみると、立憲民主党が尖閣諸島に対して興味がないことがよくわかる。
（出典 外務省）
連日現れる中国の公船
中国海警局は、日本でいうところの海上保安庁に相当する。この中国海警局の動きは、１２月も引き続き行われている。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
（出典 時事通信）
引用元 尖閣周辺に中国船 ３日連続
連日対応にあたっている海上保安庁。この報道がなされる前日の９日には、領海侵入が確認され、首相官邸に設置されている情報連絡室を官邸対策室に格上げし、情報収集等に追われていた。（参考）
この中国の動きを裏付ける発言が、先月開催された日中外相会談であった。王毅外相による「日本政府は、四つの原則的共通認識を順守すべき」という発言がそれである。
中国の野望を表す「四つの原則的共通認識」に枝野代表はほとんど反応なし
「四つの原則的共通認識」という言葉は少なくとも、２０１４年には、中国では使われていた。（参考）
ジャーナリストの仲村覚氏によれば、この言葉は中国の尖閣諸島に対しての野望を端的に表しているという。
「四つの原則的共通認識」とは、日中が合意した４つの政治文書のことで、１９７２年の「日中共同声明」と、７８年の「日中平和友好条約」、９８年の「日中共同宣言」、２００８年の「日中共同声明」を指す。
王氏は事実上、「これらの政治文書に従って、日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したようなのだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、一体、どういう理屈なのか？
（中略）
つまり、中国側としては、「ポツダム宣言第８項には沖縄（琉球）は含まれておらず、釣魚島にいたっては論外。米国は中国に断りなく、日本に沖縄の施政権を渡した。中国は、サンフランシスコ講和条約も、沖縄返還協定も認めない。日米両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言を遵守して、沖縄の主権を放棄すべきだ」という理屈なのだ。
（出典 夕刊フジ）
引用元 「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意 「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒 日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説
仲村氏による解説を読むと、中国が、何が何でも尖閣諸島を奪取しようとしていることがわかる。
しかし、枝野代表がこの王毅外相発言に抗議したとか、反論したという話は聞かない。政権交代を目指すとしながら、重要な外交問題には触れないし、まったく発言しないのだ。これでは無責任と言われても仕方がない。
諸悪の根源は、枝野代表が幹事長だった時期の菅直人政権の対中弱腰外交にある。
そもそも中国が、ここまで日本に対して攻勢を仕掛けるようになった一因は、まぎれもなく、悪夢の民主党政権、菅直人政権にある。なお菅直人氏は、立憲民主党の最高顧問である。
枝野代表が幹事長を務めていた時期の菅直人政権は、海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を、あっさりと中国側に引き渡した。
この菅直人政権の責任は重大と言わざるを得ない。
菅直人政権が、弱腰を見せたとき、民主党の党務を預かる幹事長の職に就いていたのは、現・立憲民主党代表の枝野代表だ。菅直人政権弱腰の内幕を前原誠司氏が証言した際に、枝野代表は「知っていることはない」と答えた。（参考）
日本と中国が激しく対立していたにも関わらず、当時政府に尋ねなかったというのだ。与党の大幹事長ならば、確認すべき案件であろう。
枝野代表の過去、そして現在に至るまでの対中国姿勢を見ていると、「尋ねなかった」のではない。「関心がなかった」のだ。
尖閣諸島に迫りくる中国の脅威。野党第一党の党首ならば、少しは関心を払うべきだ。少なくとも、挙国一致の姿勢ぐらい示したらどうなのか。
しかし枝野代表は、外交問題を話すことはほとんどない。日本学術会議にはあれだけ熱心だったのに。
国会で国益に適った議論をすることができない枝野代表とその一味には、一刻も早く国会から退場してもらうほかない。
