産経新聞「海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も」→ これのどこが世論戦ですか？産経新聞も政府も他にないのだからしっかりせよ！！
産経新聞は２月６日に「海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も」と言う記事を配信した。
しかしこの内容は、国際世論戦を産経が理解していないとしか思えない、わけのわからない内容だったのである。同時に我国政府も反省すべき点も指摘しよう。
産経新聞「海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も」→ これのどこが世論戦ですか？世論戦の定義知っていますか？
まずは産経の報道をご紹介しよう。
中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。
３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。
同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。
「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」
日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。
２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。
産経新聞には申し訳ないが、外相会談で取り上げることは国際世論戦とは言わない。そんなことならば、昔からやっていたことと何ら変わらない。
世論戦とは我国以外の国家がやっているように、自国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が自国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、敵国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするものである。
産経新聞よ！これが世論戦だ！我国に組織も予算もありませんよ！しっかりしてください！！
例えば、中国の環球時報にチャイナウォッチ、ロシアのスプートニク、アメリカのボイスオブアメリカがその典型だろう。トランプ大統領が不正選挙で負けたと言う珍陰謀論が日独で流行していると米議会で問題視されたように、これは明らかにロシアの陰謀だろう。
文在寅一派の慰安婦問題をめぐる、我国や世界での報道も彼らの世論戦であろう。
で、こんなことを我国政府はやっているのか？
国営海外メディアがないばかりか、NHK国際報道は変更している。外務省にも内閣府にもそれらしい予算はほとんどない。
なぜ、産経新聞は外相会談を世論戦などと言っているのか。これでは褒め殺しだ。我国には産経新聞と読売新聞ぐらいしか大手新聞では、まともになれる新聞社はないのだからしっかりしていただきたい。
我国政府もしっかりすべき！！産経新聞はこの点を強調すべし！！
同時に、我国政府も猛省が必要だ。
ちゃんとした組織を作り、敵に世論戦を仕掛け、同時に敵の世論戦から防衛することが重要だ。役人だけでなく、経験豊富な国内外のプロを活用し、中国との世論戦を勝ち抜いていただきたい。
また国営海外メディアも作り、我国の魅力と主張で敵の謀略を破砕していただきたい。
産経新聞もその点を報じるべきだ。