菅総理の決意の現れ！緊急事態宣言の影響を緩和するために、中小法人・個人事業者のための新たな支援金制度が開始予定！！！
菅総理が強い決意をもって対応にあたっている新型コロナ対策。メディアから伝わってくる国会審議を見ていても、必死に対応にあたっているのは政府与党であり、野党は相変わらず大好きな「疑惑」追及に明け暮れている。
野党の頭の中に、「国民生活」という言葉は、片隅にすらない。
好きなことを好きなだけやっている野党と違い、国民生活を守るために奮闘しているのが政府与党だ。
菅総理は、新型コロナによる打撃を受けている国民生活を守るために、新たな支援金制度を３月８日に開始する。
国民生活を守るため、この国難を乗り切るためには菅総理の力が不可欠だ。
幾度も語られる菅総理の強い決意
菅総理は、総理就任後に行われた所信表明演説で、「国民の命と健康を守り抜きます」と新型コロナ対策を実施していく意気込みを語っていた。この菅総理の決意は、今も当然変わることなく、現在召集されている通常国会が行われた施政方針演説でも、同様のことを語っている。
菅総理は決意を述べるのと同時に、忘れずに語っていることがある。それが国民の協力への感謝だ。
また、国民の皆様には、生活や仕事に御負担、御苦労をおかけする中で、多大な御協力をいただきました。しかし今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。
今一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。
（出典 朝日新聞）
施政方針演説でも語られた国民への感謝。緊急事態宣言の期限延長を決めた際の記者会見でも同様に語っている。（参考）
菅総理は感謝を述べているだけではない。これまで政府が行ってきた支援が届いていない人がいることも、十分に認識しているのだ。（参考）
支援策が届いていない人に向け、菅総理は新たな支援金を創設し、３月８日から受付が開始される。
３月８日に受付開始！中小法人・個人事業者のための一時支援金！！！
新型コロナの影響を大きく受けた国民生活。国民生活を支えるために、政府は昨春から、あらゆる支援策を打ち出してきた。全国民に給付された特別定額給付金、そして持続化給付金がその最たるものだ。
だが、政府の支援金制度は、これだけに当然留まらない。３月８日には、中小法人・個人事業者のための一時支援金の受付が開始される。
この一時支援金は、２０２１年１月に発出された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される。
給付額は、中小法人については上限６０万円、個人事業者については上限３０万円だ。
一時支援金にポイントがある。
① 給付要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付の対象
② 緊急事態宣言の宣言地域には。解除された地域も含まれる。
③ 売上が５０％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外。
④ 時短要請を受け、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外。
⑤ 一時支援金は事業者単位で給付
業種を問わず、給付対象になることから、経済産業省は、例として次のようなものを上げている。
菅総理の新型コロナを封じ込めようとする決意は、どこかの政党とは違い、口だけではない。支援策を充実させているのだ。
この一時金支援は、第３次補正予算に組み込まれたもの。（参考） 補正予算案が審議されていた際、立憲民主党らは組替動議を出していた。この組替動議が通っていたなら、この時期の受付開始はできなかったはずだ。
国民生活を守るために、迅速に動く菅総理。この国難を乗り切るためには、菅総理しかいないのだ。