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ケントギルバード氏「明治維新150周年」「不平等条約である日本国憲法 今こそ「軍隊を持てない憲法」検証を」

不平等条約である日本国憲法 今こそ「軍隊を持てない憲法」検証を

拉致問題はいずれ開催される、日朝首脳会談で直接交渉するしかない。軍事オプションを持たない日本が、「力こそ正義」である外交の場で、圧倒的に不利なことは言うまでもない。

この歯がゆい状態は、今年150周年を迎えた明治維新前後の日本と似ているように感じる。

米国のペリー艦隊による軍事力を背景とした砲艦外交に、幕末の徳川幕府は屈服した。200年以上も続けられた鎖国は破られ、「日米友好通商条約」という不平等条約を、日本は甘受した。

この国辱に対し、祖国を憂う日本中の草莽(そうもう)の志士たちが立ち上がり、約15年で達成したのが明治維新だ。「倒幕」に成功した明治新政府の最大目標は、幕府が締結した不平等条約を解消することだった。この目標は条約締結から47年後の1911(明治44)年に達成された。

幕末の日本は、十分な軍事力がなかったため、不平等条約を締結させられた。だから、明治時代の日本国民は「富国強兵」をスローガンに一致団結し、近代的で精強な陸海軍を作り上げた。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦に勝ち、日本は世界から一目置かれる存在になった。

その後、第二次世界大戦で日本は敗戦した。世界中の国々が国防のために軍隊を持つのは常識というなか、日本は戦力放棄を規定する「日本国憲法」という名前の、新たな不平等条約を甘受した。しかも、日本人は70年以上も、その解消に取り組まなかった。

結果、日本は北朝鮮にナメられ、罪のない日本国民が拉致され、いまだ被害者を取り返せていない。もし、左派野党やメディアが拉致問題を解決できない安倍晋三政権の「倒閣」を目指したければ、拉致被害者と家族の人権を侵害している憲法9条の削除と、「富国強兵」を主張すべきだ。

ところが、彼らは選挙のためのパフォーマンスに明け暮れ、北朝鮮や中華人民共和国(PRC)の国益に資する売国的主張ばかり続けている。幕末だったら憂国の志士に斬られているはずだ。

日本が戦勝国となった第一次世界大戦は1918年に終結した。つまり今年は「明治維新150周年」であり、「第一次世界大戦戦勝100周年」なのだ。

この記念すべき年に、軍隊を持てない日本国憲法という不平等条約が、戦後日本にどのような利益と不利益を与えたのか、一度冷静に検証すべきではないだろうか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180616/soc1806160003-n2.html

ケントギルバード氏プロフィール

ケント・シドニー・ギルバート(英: Kent Sidney Gilbert、1952年5月25日 – )米アイダホ州生まれ、アメリカ人のカリフォルニア州弁護士。日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。
1952年にアイダホ州に生まれ、ユタ州で育つ。
1970年にブリガムヤング大学に入学。翌1971年に末日聖徒イエス・キリスト教会のモルモン宣教師として初来日。
1980年、ブリガムヤング大学で経営学修士号(MBA)、法務博士号(JD)を取得し、カリフォルニア州司法試験に合格して国際法律事務所に就職。企業に関する法律コンサルタントとして再び来日。
1983年、『世界まるごとHOWマッチ』に出演するなど外国人タレント活動を開始。一時期、メキシコ料理店や英会話学校の経営に携わった。
2015年10月22日、アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。『日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について』と題した論文では、日本人の誠実さや他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評価する一方、その国民性が同時に「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と論じている。

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