菅総理が目指す、全世代型社会保障の実現！！不妊治療の助成金を２回目以降は倍増！！それ以外にも待機児童の解消に向けて新たな目標も設定！！
不妊治療の保険適用、これは菅総理が自民党総裁選時から掲げている政策の１つだ。この政策の実現は、菅総理の社会保障政策の代表施策だ。が、これが全てではない。
不妊治療の保険適用を実現するまでの経過措置として、菅総理は助成制度の拡充を図った。この政策と並行して菅総理は、子育てしやすい環境を作ろうともしている。
それが昨年末に制定された「新子育て安心プラン」だ。
この「新子育て安心プラン」では長年の課題であった待機児童を解消する新たな目標を掲げた。
改革を厭わない菅総理の行動力に期待だ。
第３次補正予算にも組み込まれた不妊治療の助成！！
総裁選で不妊治療の保険適用を掲げた菅総理。公約を実現するまでの経過措置として、菅総理が採った策は助成制度の拡充だ。
この助成制度は第３次補正予算の成立後、何と「１月１日」まで遡って適用されるというものだった。
菅義偉首相は4日の記者会見で、不妊治療の助成制度を巡り、18日召集の通常国会で2020年度第3次補正予算案が成立後に「1月1日に遡って適用する」と述べた。所得制限を撤廃し、22年4月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする。
不妊治療の助成制度を拡充するため第3次補正予算案に370億円を計上した。政府・与党は1月中の成立をめざしている。体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額を、2回目以降も現在の倍の上限30万円にする。
遡及して制度の適用を認めたのは、菅総理の英断以外の何物でもない。さらに現行の助成制度の助成額を、２回目以降は倍にまでするというのだ。
助成制度を１月１日まで遡って適用させること、そして助成額の拡充は、菅総理の不妊治療への保険適用の実現に向けての本気度の現れである。
菅総理のこうした大胆な決断は、他の社会保障政策でもある。それが「子育て」についてだ。
策定された新たなプラン、待機児童の解消を目指す！
菅総理は、子育て環境を改善することも、当然ながら視野に入れている。昨年末に制定された「新子育て安心プラン」では、待機児童の解消について新たな目標を掲げた。
さらには保育士の確保に向けた取り組みも強化すると言うのだ。
政府は２１日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」を公表した。２０２１年度からの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を確保し、遅くとも２４年度末までに待機児童を解消する新たな目標を掲げた。
（中略）
受け皿整備と同時に、保育士確保に向けた取り組みを強化する。保育を補助する人材や、短時間勤務の保育士の活用も進める。幼稚園での預かり保育なども促進する。巡回バスによる送迎などで、交通の便の良い保育施設に希望者が集中する状況の改善も図る。
（出典 厚生労働省）
待機児童の解消、そして保育士確保を、「新子育て安心プラン」に盛り込んだ菅総理。気になるのは、待機児童の解消だ。
政府はこれまでも、待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を増やしてきた。
それでも、子どもを預けて働きたい人が増加したため、更なる保育の受け皿の整備が必要になったのだ。
待機児童の解消は、遅くとも２０２４年度を目指すということだが、菅総理は、これまでも前倒しして、政策を実現させてきた実績がある。
更に、閣僚からは、菅総理が「スピード」を大事にしているとの言葉が、伝わってきている。待機児童の解消のためには、菅総理の手腕が必要不可欠だ。
国民生活をよりよいものにするために、全力を挙げる菅総理。社会保障政策でも目が離せない。
（出典 首相官邸）