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【日米共同声明】約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制⇒中国在米大使館「強烈な不満と断固とした反対」




菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。

共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。

そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。

また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。

首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりです。

また日米両国は、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有するとした一方、中国との率直な対話の重要性を認識し、直接、懸念を伝達するとしたうえで、共通の利益を有する分野で、中国と協働する必要性を認識したとしています。

また安全保障をめぐり、日本は、日米同盟および地域の安全保障を一層強化するため、みずからの防衛力を強化する方針を示したのに対し、アメリカは、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持を示し、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると再確認したとしています。

また、北朝鮮の完全な非核化に向けて、国際社会による国連安保理決議の完全な履行が必要だと指摘したほか、拉致問題の即時解決へのアメリカのコミットメントを再確認したとしています。

世界的に不足している半導体などのサプライチェーンをめぐっては、国家主導で生産力の強化を図る中国との競争を念頭に両国の安全と繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携するとしています。

気候変動の分野では、気候危機は、世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し、日米両国は、この危機と闘うための世界の取り組みを主導していくとしています。

そして、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」に整合的な形で2030年までに確固たる行動をとるとしています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大について日米両国は、パンデミックを防ぐ能力を強化するとともに、パンデミックを終わらせるため、世界的なワクチンの供給と製造で協力するとしています。

東京オリンピック・パラリンピックについて、バイデン大統領は、この夏、安全・安心な大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持するとしています。

続きはWebで

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980541000.html

【中国在米大使館】「強烈な不満と断固とした反対」 日米共同声明受け

中国の在米大使館は17日、日米両政府が発表した共同声明についてコメントを発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。「台湾、香港と新疆ウイグル自治区に関する問題は、中国の内政だ」と強調した。【北京・米村耕一】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/030/181000c




ネットの反応(引用元)(引用元
時代は変わっていくものですな。
中共、韓国の報道官の発狂会見はまだですか?
外に出る情報は、その程度なんだろうけど、
問題は裏。そして、スケジュール。
どのように世界は動いていくか?
菅さん、見直しました。原発処理水に次いで、実のある
共同声明。続いて、
中国の世界制覇に協力している、44人の日本人科学者と
日本のミサイル防衛技術に足かせをはめている学術会議を
一日も早く何とかして欲しい。
久し振りに、胸がすいた
日台は運命共同体だ
もう引き返せませんね、日本はどっちにつくかではなく、国益を自ら守らねければならなくなった
まあ、対中国での基軸は日米だからね。

経済力も軍事力も日米で中国に対応するしかない。

それは、日本もアメリカも理解してること。

7時のNHKニュースの偏向報道 あからさま
中国の反発はしっかり報道する
台湾に言及しているのに、台湾の反応は全く報道しない徹底ぶり
今回の日米会談は極めて重要
今後の日、米、台、中の運命を大きく変えることとなり
各国は必死の思いだろう。さあ中はどう出るか
いくら中国が内政問題だと言っても海外では外交問題として扱っているのだから




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