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尖閣の公務員常駐 自民有志が勉強会 実効支配の強化策を議論し、政府への提言をまとめる




 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への公務員常駐の実現を目指す自民党有志による勉強会の初会合が20日、国会内で開かれた。中国公船による尖閣周辺の領海侵入が常態化する中、勉強会では実効支配の強化策を議論し、政府への提言をまとめる。

呼びかけ人代表の原田義昭元環境相は会合で「公務員常駐を、ただちに実行して内外に国の行政組織の整備を明確にすることは大事だ」と強調した。勉強会では尖閣周辺の海上警備活動や生態調査の実施拠点としての活用も検討し、議連への改組も含めて考える。

政府は尖閣諸島をめぐり「原則として政府関係者を除き、何人も上陸を認めない」(加藤勝信官房長官)との方針だが、政府関係者による上陸環境調査にも慎重な姿勢をとっている。

自民党は平成24年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、現在は撤回している。勉強会では次期衆院選公約で表記の復活を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2937ba38a168fe0ea6aa808950483f028e2ba116







ネットの反応(引用元
中国は、台湾侵攻前に尖閣に上陸してくる。TVでは、日本を守る気のないコメンテーターたちが、中国を刺激しないように、外交によって中国を説得、と繰り返すが、中国を説得できてからものを言え、と言いたいね。自民党に日本を守る気があるなら、言うだけでなく、中国が上陸してくる前に、尖閣に日本の役人を常駐させろ。
中国の海警の船舶の大型化に加えて重武装し始めている事を考えると、尖閣諸島海域の警備を今の様な海保に頼りきりにするのは海保の負担が大きすぎる。将来的な事を考えるなら中国の封じ込めに積極的なバイデン氏が米国の大統領でいるうちに、尖閣諸島に小規模でも良いので防衛施設を建造して自衛隊員を常駐させた方が良いと思います。
似た内容の記事で「遅い」とか言う書き込みをいくつか見たけど、遅くても始まった事を評価しなきゃ。
安倍前首相が公務員常駐を発言した時、応援したのか?
批判ばかりじゃクソ野党と変わらない。

ボランティアで一般人の常駐の募集が有れば「人の盾」として応募します。

ここで言う「公務員」は自衛隊員も含まれる事を祈ります。
与党内だけでなく、野党も入れた超党派で議論すべき内容だと思うのですが。
領土の死守は国を守る基本中の基本です。
どんなリスクがあろうが絶対に譲ってはいけません。
中国は様々な理由を付けて間違いなく本気で尖閣台湾を取りに来ますよ。
日本がゴタゴタしてる間にどさくさで取れたら万々歳、何なら尖閣は元々台湾(中国)の物なので日本の方がおかしいとか言いながら、竹島みたいに軍を上陸させて常駐させるくらい平気でやります。
原田義昭元環境相が言うように公務員常駐は直ちに行う必要が有る。既に魚釣島の近くに中国海警船が居座っている状態だから。ただ勉強会しただけでは信用出来ない。公約を9年間放置して現状を招いた実績が有るから。公務員常駐を選挙公約にするなどと眠たい事を言っていないで最速で実行して下さい。
刺激しないために領海侵入は実質スルー、公務員常駐の公約は無かったことにした上で上陸は政府関係者以外は何人も認めない、トラブルは外交で説得するとかもはや寝言です、このままではいざ実効支配されても何もしないで終わりそうですね、どうしてこうなってしまったのか
中国があらゆる面でアメリカを凌駕した時、日本は現在の領土と領海を維持できるのか?

「中国との現状維持」
「中国との関係悪化しない程度の人権問題への懸念の表明」なるファンタジーを語る自称「識者」にご用心。

彼らの思考には、時間軸がない。

尖閣諸島を「固有の領土」だと法制化され、「日本が盗んだ」と泥棒呼ばわりされ、毎日のようにサラミ戦術で領海侵犯されても、遺憾砲と「絶対に受け入れられないバリア」しか繰り出さない、タマ無しの日本政府。

隣に、軍事的にも経済的にもアメリカを凌駕する超超大国が出現した時、中国政府の決めるルールと秩序が、経済にも人権にも適用されるでしょう。そうなってから足掻いても、後の祭り。

お花畑の親中、媚中派には気をつけよう!

尖閣防衛をどうするか、議論して政策を決めるのは国会の責務ですよね
政策の骨格をつくり、必要な予算を決めるのも国会ですよね
現状、国会議員は責務を果たしていない、与党議員も野党議員も

真珠湾攻撃のようにならないよう、十分準備をしてから実行してください
常駐ということは半永久的に駐在するということです
上陸したは良かったが、その後・・・ではダメ
失敗したら取り返しが付きませんよ

公務員駐在…本当は防衛施設が一番望ましいのですが、一夜で城を築く様なマネは出来ないでしょうから簡素なモノからで良いと思います。
問題は中国側の反発にどう対処するかですが…人民のナショナリズムに火が付けばかつての漁船衝突事件以上の破壊活動や不買運動の騒動になり、下手をすれば中国の市場そのものからの日本企業の撤退や、難癖付けた日本人の拘束も可能性が出てきます。中国人や中共嫌いなだけの人は別に困らないでしょうが、それで飯食ってる人からすれば死活問題。余程上手く立ち回らないと多大な犠牲を払う結果になる気はします。







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