外交青書、中国の軍拡に「安全保障上の強い懸念」と強い表現でけん制
茂木敏充外相は27日午前の閣議で、2021年版外交青書を報告した。中国の軍拡や海洋進出の動きを「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。20年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」より強い表現でけん制した。中国海警局の武器使用規定を明文化した2月の海警法施行を挙げ「深刻な懸念」を表明。緊張感の高まる「米中関係」を特記する項目も初めて設けるなど、全体を通して中国を強く意識した内容になった。
中国の国防費については「過去30年間で約44倍に増加しているが、予算の内訳、増額の意図については十分明らかにされていない」と指摘した。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入について、「国際法違反」と強調した。
20年版ではほとんど触れなかった新疆ウイグル自治区の人権状況も「深刻に懸念」を表明した。4月16日の日米首脳会談についても触れたが、共同声明で盛り込んだ「台湾海峡の平和と安定の重要性」には触れなかった。
今回初めて「経済外交」を一つの章として独立させ、「経済安全保障」の項目を新設。日米同盟を基軸に技術流出対策などに取り組むとした。巻頭特集は各国の新型コロナウイルスへの対応とした。27日中に外務省ホームページで全文が公開される。【宮島寛】
https://news.yahoo.co.jp/articles/37223fa019326f76dc18bc0e04345711b6c4b8f4
今回の青書は、概ねその目的をしっかりと達成しているものと思います。
当事国はもちろん、第三国に対しても日本の立ち位置を明確に表明できており、いいのではないかと思います。
世界に覇権を伸ばそうとしている国を、快く思う国は無いでしょう。
なぜ、日本が今の立ち位置を選んだのか、周辺諸国、関係諸国の理解を得ながら、しっかりと中国包囲網を構築することが重要だと思います。
はばかることなく、堂々と 憲法改正して、アメリカに頼らず、
自らが 国家と国民を守る防衛を 目指せばいい。
日本に相当なる深刻な事態が生じかねないと、国家の意思、相手国をどのように捉えているかを示しておくのは重要。相手も持てばこちらも持つのが常識、抑止の為当然対抗する為に所有する。この文書で中国も日本も引かないと意思を感じ取ってくれれば、本当の抑止が効いたものになると思う。
6年以内に台湾有事があるあるかもしれないということは、6年以内に尖閣有事があるかもしれないということだ。
速やかに防衛費の臨時予算を組んで海保や自衛隊の装備充実を計ると共に、尖閣に公務員常駐させるなどの実行支配強化をすべきだと思う。
国家が公式に口にした言葉の影響は計り知れず、其れを日米政府は良く理解して居る。
（大戦前の日中事変時、日本首相の「以後、国民党政府を相手にせず」発言で外交解決可能性は断たれた）
既に日米政府は対中軍事対応を協議し、内部合意して居る。
それが日本の防衛力強化であり、台湾有事米軍支援体制構築です。
（同時に米軍は尖閣防衛意思を明確にし、同地域での訓練や示威行動を行う）
最早後戻りは出来ないし、中国も後には引かない。
若し中国軍が台湾に軍事侵攻すれば、それは即「日本有事」直結する。
これを政府与党や官僚、そして米国は意識共有してますので。
（恐らく維新、国民、立民一部も同様かと）
静かに着実な防衛力強化を行うべき。
ただ、中国の軍事費って対GDP比でいうと2.1%と、常任理事国5ヵ国の中では1番少ないのは意外でした。
以下常任理事国の軍事費のGDP比です。
露4.2%、米3.8%、英2.3%、仏2.2%、中2.1%。
中共とは手を切った方がいいし、ウイルスの責任に言及してほしい。
ただ、いつも感じるのは、「懸念」とか「遺憾」とか、イマイチ頭に「強い」をつけても相手に響いていないような気がする・・・。