高橋洋一氏、テレ朝・玉川徹氏の発言に疑問…「テレビで不正確なことを言ってしまう方が問題。報道はきちんと調べてから、不正確なことは言うべきじゃない」
内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏=嘉悦大教授=が12日、自身のYouTubeチャンネル「高橋洋一チャンネル」を更新した。
経済・財政政策を担当する参与として、菅義偉首相に助言を行っている高橋氏は9日、ツイッターで各国の新規感染者数のグラフを引用し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、SNS上などから「不謹慎」「人命軽視」などと批判の声が上がっている。
この日の動画では、高橋氏は、テレビ朝日の玉川徹氏が11日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)で高橋氏の「さざ波」ツイートについて報じた際に「内閣官房参与は総理に直接会って助言をする立場ですね。逆に言えば総理は助言を得るために国税を使ってわざわざ任命しているんですよ。こうやってツイートするぐらいなんだから、こういう考えをお持ちなんでしょ。確かに財政担当でしょうが、日本政府は今まで経済とコロナの両立とずっと言っているんですよ。オリンピックも単なるオリンピックではなく、日本の経済への起爆剤と考えを持って進めて進めて来ているわけですよね。そうなるとコロナとオリンピックも経済と関わっている話なんですね」とコメントしたことに触れた。
この発言に高橋氏は、番組を直接は見ていないとし「報知新聞のインターネットの話を見たら、玉川さんが『国費を払って官房参与やっているんだから』っていう話をしていたんだけど、私、何回も言っているんだけど、これはね、私自身に対する国費はありません。すべての経費について私は頂いておりません。そういうことを調べてから発言された方がいいんじゃないですかね」と発言に疑問を投げかけた。
さらに「これは、ユーチューブでも言っている話なんで、ぜひユーチューブを見てからテレビの発言はされた方がいいんじゃないですかね。そうじゃないと間違ったことを言っていることになる。なんでも基本だと思うんですよ。何か発言したければ調べてからやるっていう」とし「それで私、これは誤解を受けるといけないから就任の時から言っている、一切のお金は頂きません。しゃべっているんですよ、いろんな所で。それ見ないんですかね?国費がって言われたって役所の方もびっくりしている。高橋さんに払っていませんよって」と述べた。
続けて疑問があれば、資料の開示請求を促し「テレビで不正確なことを言ってしまう方が問題じゃないですか。報道っていうのはきちんと調べてから、不正確なことは言うべきじゃない」と繰り返し玉川氏の発言に疑問をなげかけていた。
報知新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/42edb17e70c3e71889c67bc3a10adfdb9bd25d1f
高橋氏が無報酬というのはこれまで公表されてきたことだから、玉川さんがロクに調べもせずにコメントしたのが悪い。明らかに事実誤認なんだから、ちゃんと謝ったほうが良い。
まぁ、もっとも、視聴者の方もテレビで言っている事は真実だ、事実だと鵜呑みにして、元はコメンテーターなどの他人が言っている事の受け売りなのに、何時の間にか自分の中でも事実になり、自分も前からそう思っていた、なんて言い出す様な人も決して少なくはないと思うんだよね。視聴者達にも冷静さや客観的に捉えると言った態度が必要なんじゃないだろうか。
またテレビ番組の切り取り報道にも慣れてきました、民意をどの方向に持っていきたいのかよく分かります。
国民を一つに纏まらせず混乱させたいのが趣旨の様ですテレビのワイドショーなんかは特に。
この話とは切り離して国費から支払われていないことが事実なら、テレビ朝日は訂正の上謝罪は必要、そうでなければマスメディアの価値はない。
でも、、、最近のコメンテーターは専門家ではないしタレントや芸人が多いからそれも無理かもね
いっそのことワイドショーなどの番組では、「*番組内の情報や出演者の発言には偏った情報や事実ではない情報が含まれる場合があります。」と常時テロップで告知しておく必要があるんじゃないでしょうか。
実は日本の同調圧力とかの問題はすべてマスコミが問題。
テレビ局が日本は民放5、NHKに固定されているが、人口に比べテレビ局が少なさすぎる。
このテレビ局が完全に利権化して、発展がない。
それにテレビ局が少なくて多様性もない。だから、日本の国民は殆ど同じことを見て育ったわけです。だから、同調圧力も強くなるし、考え方が固定化してしまう。
それに芸能が韓国に負けるとよく言うが、問題の一つが放送局の間の競争がない。韓国は放送局の多様化によって、スカウト合戦になり、放送局ではなく、制作者側の力が強くなった。
でも日本はもう、独占事業で、競争そのものが必要ない。ネット時代になって昔よりは影響力がないけど、依然として影響力だけ強く、深さはない。
日本の発展のためにはテレビ局を2倍に増やすべきです。完全新規参加で。