米国が１月にユニクロのシャツの輸入を差し止めていた　米税関の文書で

ファーストリテイリングが展開するユニクロのシャツが、新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、米国が１月に輸入を差し止めたことが、米税関の文書で明らかになった。

１０日付の文書によると、１月５日に差し止められたのはユニクロの男性用シャツ。中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれた。ファーストリテはＸＰＣＣや中国に由来する綿は使っていないなどと異議を申し立てたが、十分な証拠を示していないとして却下されたことが記されている。

ファーストリテの担当者からのコメントは今のところ得られていない。

中国外務省の趙立堅報道官は、新疆に強制労働はなく、米国は「いじめ」戦術を使っていると指摘。１９日の定例会見で「関連企業は立ち上がり、米国のこうした不合理な行為に反対すべきだ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7de50f15bff9bbd9b22f598a492b187c2c10e896

ネットの反応(引用元）

米国は、今年１月１３日に、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿・綿製品の輸入に対して違反商品保留命令（一時的輸入差止め）を行いました。当初はヘア製品やコンピューター部品を含む全面的な規制措置を予定していましたが、その時点ではこれらが対象となりました。今回の規制措置は、中国によるウイグル族に対する人権侵害の疑いから米国が取った一連の措置の一つです。米国輸入時に規制対象となる製品には、衣料品、繊維製品、トマト製品などが含まれています。ウイグル自治区産の綿花が原料で第三国で製造された製品の米国への輸入にも適用される非常に厳しい措置になっています。米税関で差し止められた場合、輸入者は別の国に輸出するか、強制労働による生産製品でない証明をするかの選択を迫られる。グローバルで活動している企業の責任としては、米中関係を含めて、常時状況が変化するこうした通商問題にも配慮しなければなりません。

コットンの原産地は複数から調達するのが常で、サプライヤーのすべてを確認するのはきわめて困難と言われています。なにか仕組みを作らないかぎり、米国などグローバルのビジネスの障害になるリスクはつきもの。政府、業界が温度をとって証明する仕組みを作ることが求められています。

これまでわが国の企業はＳＤＧｓ対応といえば環境面に着目していましたが、今後は人権への配慮が必要になることを痛感しています。海外の投資家が企業経営者に対して人権の質問をすることも増えてきました。業界や経済団体で人権についてのガイドラインを早急に作る必要があります。また日本政府も外交ルートを通じて米国に説明するほか、日本企業のサポートなども行う必要があります。

アメリカ、カナダ、オランダはウイグルの人権弾圧をジェノサイド認定している。

ナチスのホロコーストに協力した企業は裁かれたので、ウイグルのジェノサイドに協力する企業も同じようになるということだ。
ユニクロは日本企業として恥ずかしくない行動をして欲しいと思う。

柳井社長がウイグル問題を見て見ぬふりだからねぇ。
中国政府に気を使っているんだろうけどコメントしないなんてありえないだろ。

記者会見で、黙り決めみ、日本ではごまかせても、世界じゃ通用しないってことか。　

中国や韓国から撤退すべき。金儲け主義にも程がある。

ユニクロも無印も、企業としての考えをはっきりさせるべきでは？

「金儲けの為なら強制労働も民族浄化も肯定します。習近平万歳」
って明言すれば、中国で爆売れしますよ。共産党御用達になるかも。

日本や西側諸国では軽蔑の対象ですが、儲かれば良いのでしょう？

カゴメが新疆ウイグル産のトマトの使用を中止したように、商売するには潔さが必要。
アメリカ人はNoと言ったらNoのところのあるから、最初が肝心かと。

ユニクロの企業イメージは人権にはもっと敏感だと思っていたが
これまでの言動には少しがっかりした
中国からの離脱には時間はかかるだろうから仕方ないね