<経済連携協定>欧州・中東への訪問を中止したことを受け17日に東京で行うことで合意

【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したことを受け、

日本政府と欧州連合(EU)は11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、

17日に東京で行うことで合意した。欧州委員会の報道官が9日発表した。

EU側はユンケル欧州委員長が出席する。

日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の保護主義に対抗する構え。

署名式は象徴的なイベントとして重視しており、両首脳が出席して行うことが必要と判断した。

EUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は9日、ツイッターで豪雨災害へのお悔やみと欧州の連帯を表明。

「EUはできる限りの支援をする」と強調した。毎日新聞

EU大統領

ドナルド・トゥスク

生年月日

1957年4月27日(61歳)

出生地

ポーランドの旗 ポーランド、グダニスク

出身校

グダニスク大学

現職

欧州理事会議長

所属政党

欧州人民党

市民プラットフォーム

欧州委員会委員長

ジャン=クロード・ユンケル

生年月日

1954年12月9日(63歳)

出生地

ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク ルダンジュ

出身校

ストラスブール大学

所属政党

キリスト教社会人民党

《EPAにおけるサービス貿易と人の移動》

日本は,2002年にシンガポールとのEPA(経済連携協定)を締結して以来,これまでに11の国・地域とEPAを締結し,

5つの国・地域と交渉を続けています。EPAと言えば,自動車などの「モノ」の輸出入の促進が思い起こされますが,

「モノ」以外にも「サービス」の貿易や,人の移動なども幅広く扱っているのがEPAです(ニュースでも度々取り上げられているインドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者の来日もこの一環です)。

こうしたEPAやサービス貿易が,日本経済にとってどのような意味を持つのか考えます。

 

《拡大するEPA(経済連携協定)》

EPA(Economic Partnership Agreement)とは,主に二国間で,貿易や投資の自由化・円滑化を進め,幅広い経済関係の強化を目指す協定です。

世界中の国の間での貿易自由化を目指すWTO(世界貿易機関)における取組がある一方で,EPAで進む貿易の自由化はとても幅が広く,

モノだけでなく,投資やサービス,さらには「人」の国境を越えた経済活動なども対象としています。

WTOの場合,「最恵国待遇」の原則(いずれかの国に与える最も有利な待遇を他のすべての加盟国に対しても与えなければならないとの原則)によって,

基本的には加盟国が一律の関税率となりますが(例外はあります),EPAの場合は,二国間や複数国間の独自の交渉によって,

それよりももっと踏み込んだ自由化が可能となります。

このため,近年,EPAはWTOのラウンド交渉を補完する取組として,世界中で締結が進んでいます。外務省

 

《日本のEPAの現状》

日本は2002年に初めてシンガポールとEPAを締結して以来,主にASEAN諸国とのEPA交渉に力を注いできました。

現在,11の国・地域との間でEPAが発効しており,さらに5つの国・地域と交渉を続けています。EPAを締結することで,

日本企業が海外に進出しやすくなったり,日本の輸入先が増えて,より安定した食料やエネルギーの確保ができるようになったりします。

また,両国間で経済分野の相互依存関係が深まることで,二国間関係の発展にもつながります。

つまり,日本と外国がEPAを積極的に結んでいくことで,世界の中で日本が活動しやすい環境を整備することができるのです。

《貿易は「モノ」から「サービス」へ》

貿易といえば,野菜や自動車など「モノ」の輸出入がまず思い出されますが,これ以外にも日々国境を越えて取引されているものがあります。

それが「サービス」です。サービス貿易は,貿易の歴史の中では比較的新しい貿易の形で,1980年代以降,先進国を中心に第1次,

第2次産業から第3次産業へのシフトが進むにつれて,「モノ」だけでなく,「サービス」も含めた貿易の自由化が議論されるようになりました。

「サービス」の大きな特徴は,いわゆる「モノ」と違って,生産と消費が同じタイミングで起きるという点にあります。

モノは生産後,しばらくの間ストックしておいて,好きなときに消費することが可能ですが,サービスの場合はそうはいきません。

このため,サービスを国際的に取引しようと思ったら,電話や電子的方法で国境を越えてサービスを提供したり,

サービスの消費者が海外に行ったりするのでなければ,海外に拠点を設置したり,

サービス提供者が移動したりする形でサービスを提供する必要が出てきます。

《重要性を増すEPAとサービス貿易》

EPAは経済的な結びつきを強めるために,とても重要な役割を果たしています。日本はEPAを今後も積極的に進めていく考えです。

サービス分野の海外市場へのアクセス拡大はこれからの日本にとって,とても重要なテーマでもあります。

サービス貿易の自由化は,例えば関税率が10%から0%になるようには,目に見えないかもしれません。

しかし,日本にとって国境を越えたサービス取引がスムーズにできる環境は,EPAの締結・発効とともに着実に整ってきています。

 

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