元民主政権、治水事業の失敗を現政権に擦り付けるのに必死。

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元民主党政権の忘れられない失政

この先人の知恵を蔑ろにした「民主暗黒時代」の負の遺産に日本人はまたしても苦しめられている。
まだその全貌がつかめないが西日本の豪雨災害は甚大な被害をもたらした。今まさにそれぞれの地域で行政、消防、地元の消防団、自衛隊がフル稼働して救助対応している。被害に遭われた方のご無事を心よりお祈りするほかないが、また何でも見境なく「安倍政権批判のネタ」にする不見識な連中が「雨後のタケノコのように」現れるのは目に見えている。そこで現時点で、これだけははっきり指摘しておきたい事実があるので彼らへの「お薬」代わりに列挙しておく。

・民主党蓮舫の「事業仕分けパフォーマンス」と治水予算の大幅削減

民主党政権が治水事業費を大削減！事業仕分けで治水や防災が衰退

当時パフォーマンスのために公開でやっていた「事業仕分け」。完全な黒歴史になりつつある。

民主党政権による治水の崩壊

公 共 事 業 の 削 減 と そ の 影 響 – 国立国会図書館

事業仕分けで治水や防災が衰退・倉敷の浸水、河川改修 … – 正しい歴史認識

私たち日本国民は、民主党政権がその3年間に「事業仕分け」によって「治水事業費」など治水や防災の予算を大幅に削減し、日本全国の治水事業や防災事業を大幅に衰退させたことを永久に忘れてはならない！

・第二次安倍政権からの「国土強靭化政策」と予算復活

国土強靱化関係予算

二階俊博国土強靱化総合調査会会長に聞く災害に強い国土づくり　自信を持って必要性訴える | コラム | 自民党の活動 | 自由民主党

　われわれ人間が、完全に自然災害を予知し、防ぐには、限界があります。だからと言って、自然のなすがままにしていれば、国民生活は成り立ちません。人と自然の共生を前提に、創意工夫し、積極的に防災・減災に取り組み、国民の生命・財産を守っていかなければなりません。それが政治の責務です。「コンクリートから人へ」という寝言を言っているわけにはいきません。

私の地元の和歌山県はじめ紀伊半島は、台風12号による豪雨災害で、東京ドーム約80倍相当の土砂が流されるなど甚大な被害を受けました。しかし、那智勝浦町では、砂防ダムが大量の土砂の流出を防ぎました。もし、砂防ダムがなければ、さらに多くの住宅や田畑が土砂で押し流され、被害が拡大していたはずです。

また、民主党は一昨年の総選挙で、県南部の高速道路を「無駄な公共事業」と宣伝カーまで出して、盛んに批判しましたが、今回の豪雨災害では、この道路のおかげで、自衛隊、消防、救急車などが迅速に展開でき、多くの命を救うことができました。コンクリートが人命を守ったのです。

・一度崩壊した産業はその後の好景気での人手不足もあり復活しない

・実際に最も大きな影響を受けた地域と今回の被害区域

「水を治める者は国を治める」決して疎かにしてはいけない治水事業より

https://matome.naver.jp/odai/2153113652904243201

「初動の遅れ」を追求しようとする左派勢力。

自民党内の宴席や会食をストークし印象操作することよりも先に野党議員はやるべきことがあるのではないか？

・まず「１８日間も国会をサボった野党」はコメントできる立場にない

・野党議員は一体何をやっていたのか？

台湾が西日本豪雨で義援金を表明！ バカ野党はこのタイミングで内閣不信任案！

台湾が日台友好として、いち早く義援金を寄付すると発表した。
本当に有難いことである。
一方、西日本豪雨で甚大な被害に遭い、百名を超す死者を出して、台湾が義援金を表明する中、日本の野党の頭の中は倒閣しかないようである。
立憲民主党の辻元清美は8日に「色々な不祥事が重なっているので、すでに不信任に値する」として、内閣不信任案を提出するという。

・「コンクリートから人へ」と綺麗事を並べていた説明責任を果たすべき

「コンクリートから人へ」とうたう民主党に一度やらせてみたら…

脱官僚、政治主導をうたい「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、利益誘導型の自民党政治との差別化を図り、「こども手当て」、「高速道路無料化」、「高校無償化」、「農家個別補償」など、いかにも生活者に優しい政策を並べました。
そして、予算編成の透明性を国民にアピールするため「事業仕分け」というパフォーマンスを実施しワイドショーを賑わせました。「2位じゃダメなんでしょうか？」と科学技術関連事業の予算削減をマイクで訴えた蓮舫行政刷新担当相の姿がメディアで繰り返し報道されたのは記憶に新しいところです。

今年こそ「コンクリートから人へ」の方針を終焉させるべし、月刊セメント・コンクリート（印刷中） | 京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室

・自衛隊への出動要請は知事の権限でありこれをどの段階で行ったのかが重要

陸上自衛隊：災害派遣の仕組み

自衛隊は、天災地変その他災害に対して人命または財産の保護のため必要があると認められる場合は、都道府県知事等の要請（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに）に基づき、防衛大臣またはその指定する者の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を行います。また、自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設に恵まれない離島などでは救急患者の輸送などにも当たっています。

・避難警報は各地域で十分に発令されており避難しなかった人たちが多かった

なんで避難しないんだろう？ – ふりーとーく – ウィメンズパーク

特別警報？で出るのになぜ避難しないんだろう？

みんながちゃんと避難していればこんなことにはならないのかな？
逃げたくても逃げられない人。それは仕方ない。
警報が遅かった？
その地区には警報でなかった？
自宅の近くが川だったり、山だったりしたら危ないのは明らかなのにな。
って本当に疑問です。
多分
「自分のところは大丈夫だろう」って思うんですよ。
他人なら傍から見て
山際、川岸にあるから危ないと思うかもしれないけど
何十年も、これまで大雨でもそんな事ならなかったから
大丈夫だろうと思っていたのではないでしょうか。
私の家は
山際でも川岸でも海辺でもありませんので
大丈夫と思っていましたが
何事も起こらなかったのはたまたまだったかも知れません。
だから私はその人たちのことを責められない。
今回の雨は予想を超えての事だったんでしょうね。

西日本豪雨～今回の災害で浮き彫りとなった一般市民の防災危機管理能力の低さ ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93

気象庁の必死の避難指示も市民に届かず

はじめて11府県に対して特別警報が

発せられましたが、情報とは、「発信する側と受け手側が同じレベルになっていないと情報が生きない」という原則があります。今回の情報の出し方を見ていると、気象庁は特別警報を出し、必死になって避難を呼びかけていましたが、その情報の受け手側（市民）が、情報の意味を正確に理解できていない。また、いま連絡を取り合っていますが、どうも自治体がキチンと情報伝達できていない実態も見えてきました。これでは被害が拡大するのは避けられない状況です。いま我々の社会は危機的なエマージェンシーな情報に対して、鈍感になっている可能性がありますね。

・自己責任論では済まない話であり実際に真っ先に被害者となる情報弱者の過疎地の老人世帯への対応や、これまでと異なる激甚災害を想定した情報の受発信が課題となる（非ＳＮＳ世帯への対応、ＳＮＳ世代への対応、双方とも必要）

災害弱者・情報弱者への防災情報の重要性＆必要性 | メディカルコミュニケーション オンライン

災害弱者(視覚・聴覚障害者、肢体不自由者、乳幼児、高齢者、傷病者・入院患者、妊産婦等の自力避難等の対応が困難な人)は、身体、情報収集・伝達力、知力などにハンディキャップを負っているため、災害時に被害を受けやすい立場にある。難しい日本語が理解できない子供たちや外国人が十分な情報を得られない情報弱者となる。
実際の災害時に「災害弱者」となってさまざまな困難を余儀なくされる状況が発生している。防災情報の重要性、および災害弱者、情報弱者外への情報提供の必要性と課題を克服し災害弱者、情報弱者にしないことが求められる。

災害弱者と情報弱者: ３．１１後、何が見過ごされたのか – r_shinehaの日記

初動の遅れはあったのか？災害に対する行政の対応と情報の重要性を考えるより

https://matome.naver.jp/odai/2153114123605998401

「責任を取る」のが政治家の仕事。政権批判に明け暮れ国会をサボタージュし今回の洪水被害の原因を作った「元民主党議員」は改めて徹底的に糾弾されるべき。

豪雨、洪水の被害に遭われた皆様、不見識なマスコミの「取材」や「批判」に
晒されながら命がけで救出作業にあたっていらっしゃる、自衛隊、警察、消防、地域の皆様。
天災とは言いますが今回の被害は尋常ではありません。物事には必ず原因があり結果があると考えます。
そこで微力ながら今後このような悲劇に我々日本人が見舞われることが少しでも減らせるように、今また改めて政治の不見識が国民生活、国民の命にどのような影響を及ぼすのかを考えてみたいと思います。

西日本豪雨各地で甚大な被害相次ぐ

CNN.co.jp : 西日本豪雨　死者８５人に、各地で洪水や土砂崩れの被害

【大雨被害】山陽道と東広島呉道路、１週間程度で開通の見通し | 中国新聞アルファ

民主の「仕分け」パフォーマンスとその結果としての「西日本大水害」

蓮舫、民主党が仕分け ・ 廃止したもの

・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
　・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）
　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
　・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ）
　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）
　・ 地震再保険特別会計 （ 「緊急性が無い」。子ども手当の財源化へ
『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと』
『明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』

事業仕分け (行政刷新会議) – Wikipedia

国民よ、民主党と、蓮舫の『仕分け』の失敗を忘れてはならない | 憂国の魔窟/まつしたまさよの護国道まっしぐら

【仕分け】堤防仕分けの蓮舫議員に殺到する国民の批難の声【洪水】 – Togetter

当時の鳩山由紀夫内閣の面々(一部幹部抜粋)

・鳩山由紀夫(はとやまゆきお)
・菅直人(かんなおと)
・岡田克也(おかだかつや)
・前原誠司(まえはらせいじ)
・亀井静香(かめいしずか)
・福島瑞穂(ふくしまみずほ)
・枝野幸男(えだのゆきお)
蓮舫と当時の民主幹部の責任は決して忘れてはならない。
もしあの時にパフォーマンスではなく、しっかりとした判断ができていたならば今回のような被害までには至らなかったのではないか？

菅直人内閣に変わり福島県での民主の失態

福島県での民主の自治体、消防、自衛隊、警察などへの恫喝,パフォーマンスしか頭にない政治家にはもう議席を与えるな！！

東日本大震災


首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
【東日本大震災】菅直人の政治ショーで福島原発復旧は最悪の事態 

福島原発で、放水作業準備中の東京消防庁レスキュー隊に対して、政府側の人間が、「速やかにやらないければ処分する」と、恫喝まがいのことを言った。石原東京都知事が菅直人に抗議して、菅直人は謝罪した。
この政府側の人間というのは、海江田万里が現場に派遣した伝令だ。海江田は、最初、自分は言ってない、と民主党らしい姑息な言い訳をしていた。つまり、民主党語を翻訳すると、『わたしが、消防隊員に話したのを見たのですか？　もし、現場でそんな指示があったのなら、それは役人が勝手にやったことで、わたしに責任はない』という言い逃れだ。
だが、菅直人が石原東京都知事に謝罪して、海江田の指示で、役人が消防隊に『処分する』と言った事実が明白になった。
海江田万里、東京消防庁レスキュー隊を恫喝

【民主党】松本龍 – 東日本大震災でやらかした人まとめWiki

安倍政権の対応「経済復活」「税収増」「国土強靭化政策」

「強い経済を取り戻す」

この決意で政権に復帰した安倍が最初に手を付けたのは日本経済の再生だった。デフレ脱却を旗印に（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）民間投資を引き出す成長戦略－の「三本の矢」を打ち出した。
　すぐに効果を上げたのが「異次元の金融緩和」だ。経済ブレーンの一人は、安倍が官房長官だった１８年、「当時の福井俊彦日銀総裁が量的緩和を解除するのに反対していた」と明かし、かねて金融政策への思い入れがあったと語る。

平成25年12月17日 国土強靭化推進本部 | 平成25年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

国土強靱化：ふるさとトーク

自衛隊や警察消防へのリスペクトがなければ危機対応は不可能

自衛隊の戦いを大きく変えた、2つの大震災

高度な組織化により「言われたことだけをしていればよかった」時代と違い、階級、職位を問わず、「国民の目から見てどうか」を考え、動くことが個々の自衛官に求められるようになった。阪神・淡路以降、組織の指示とは別に、良くも悪くも、「国民の目」を軸に個人の判断で物事を進める自衛官が増えてきた