G7サミットで中国「一帯一路」への対抗策協議へ　危機感強める

　主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。

同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。

具体策については事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明性があり、環境に配慮することを条件に、G7諸国が協調融資をする案などが出ている。

一帯一路は中国と欧州を、中央アジア経由の陸路とインド洋経由の海路でつなぐ構想で、習近平国家主席が2013年に提唱。甘い融資条件で沿線国にインフラ開発を促し、道路や鉄道、港湾整備などを加速化させた。

ところが中国の支援で整備した港湾の債務返済に窮したスリランカが17年、この港湾の運営権を中国に譲渡するなどの問題が表面化している。G7は、中国が一帯一路を通じ、過剰債務に陥った途上国への影響力を強め、軍事的な国外活動拠点の確保を目指しているのではないかと疑念を強めている。

G7は中国が国有企業の生産能力が過剰に高まったことを背景に、構想を通じて強引に輸出先開拓を進めているとも分析している。そのため、中国に対し、国内産業の構造改革をどう求めていくかについても協議する見通しだ。【宮島寛】

https://news.yahoo.co.jp/articles/640bb0fb1e8495716060b98c9cff46cc12dad110

ネットの反応(引用元）

近年、中国は発展途上国への支援を強化してきました。しかしながら、債務の担保としてインフラを抑えるなどの債務の罠や、貿易相手として中国のウエイトが高まることを警戒する国が増えています。当然ながら、どの国も経済的に一国に依存することへの警戒感は強いです。こうした中、G7で一帯一路への対抗策が議論されることは世界中から注目されると思います。また、バイデン政権以降、G7が機能し始めています。米国の空気としては、米国だけでは中国と対抗するのに力不足だが、同盟国と組めば対抗できるというものです。G20が関係国が多くて機能しにくくなるなか、よりコンパクトで民主主義国家だけで構成されるG7の存在感が高まりそうです。

日本は足元の北海道釧路・苫小牧を何とかする必要がある。

特に契約しているわけではないが一帯一路構想に組み込まれ、北極海航路へ通じるための港湾と位置付けられている。
着々と中国化が進み、釧路には中国の看板が立ち並び幼稚園・小中高で中国語を教える所まで出てきており何らかの対策をすべきだと思う。

さすがに、中共はやりすぎた。
思考が、中華的すぎて、法と論理をベースに置く民主主義国家にとっては、許容し共存することが出来ない。
中共が、自国内もしくは、自国と同じ思想を持ちつつ従属できる国家(そんなのは、お隣さんぐらいだろうが)との経済圏で収まればいいが、ありえない。
G7のような民主主義国家群は、今の中共を締め付け締め出す以外にない。
とりあえず、今の国家主席では話が噛み合う事がないだろう。

日本が主導しているTPPに英国の参加が確実ですので、これを中心に各国との結びつきを強め、一帯一路構想に対抗して行けば良いと思います。そしてフランスやドイツなどとの経済的な結びつきを強める事で、単に中国に対抗する経済圏の構築に留まらず、日米豪印を中心としたクワッドに、今後英国やフランスなどの参加を促す為の土壌づくりにもなると思います。結果的にそれは日本の安全に寄与するだけでなく、世界全体の安定にも繋がると思います。また、台湾なども参加の意思を示しているので、中国に対抗するための更に強大な経済圏が誕生する事が期待されます。

元々天安門事件の後、日本が中国を救ったので世界が苦しんでいます。まずは日本の政治家が反省し、罪滅ぼしに世界を先導して抑え込むくらいのことをして欲しい。未だにチャイナマネーにズブズブで夢物語ですが。まずは国民がその意志を示し、親中派を選ばないことです。

天安門の時に日本が目先の利益につられて中共の弱体化のチャンスを逃してしまったので、あまり偉そうなことは言えないが、香港やウイグル問題もあり、現状の中国の成長が民主主義国家にとって非常に危険で脅威であることが認知され警戒感が高まって来たのは良い流れだ。
世界各国は14億もいる中国からの移民受け入れを中止し、中国系資本による土地売買を禁止しなければならない。
そうしないと、いずれ中国系移民による政治的な影響力が増し、気付いた時には土地も奪われ、多くのものが合法的に中国の手に落ちるということになりかねない。
独裁の中国共産党はやろうと思えば50年100年かかっても、そういう作戦を実行できるだろう。
それを阻止しようと法律で規制しようとすると、親中政治家やよく分らん弁護団体が人権侵害だとか言って妨害するんだろうな。
スパイ防止法も早く制定しなければならない。

中国は数千年の昔から権謀術数の国です。とても日米欧の比ではない。そして自分の欲望に貪欲です。ここが中国人の強みであり弱味です。ですが、だからと言って同じ手法を使うことはできません。中国の方が上手だからです。同じ土俵で戦ってはいけない。自分のやり方で戦うべきです。G7はG7の価値観を共有していますから連帯して対抗する。いくら中国が強大だと言ってもG７総てを敵に回すことは不可能。必ずG7を切り崩しに来る。この時どう対処するか。攻撃は最大の防御なり・防御は最大の攻撃なりです。徹底的に無視すればいいのです。最低限必要な事しか話さないのでいいのです。中国の歴史書を読んだ感想です。

中国に行動を改めさせる・・中国に何を言っても、もう無理ですね。対抗策ならG７が音頭をとり一帯一路の重要ラインを一つづつ潰すほかないと思う。虫食い状態にすれば、路が繋がらないので、それを停めながらライン周辺国への資金援助を西側で積極展開するべきだ。

全体主義と中国民族復興主義を掲げる中国共産党の一対一路政策は中国が支配する世界、力で現状変更しようとする世界に誘うものである。

西側民主主義陣営は一致結束して、中国による力による現状変更、およびパックスシニカ（中国の力による世界覇権）を阻止しなければならない。これを許せば、世界中の人類の尊厳や人権が蔑ろにされる。

とりわけ中国北京政府から見て、中東、ヨーロッパに繋がる一対一路の途上にあるウイグル自治区の人権抑圧問題を取り上げてもらいたい。一対一路政策の名のもとに、ウイグル人の文化や尊厳が蔑ろにされ、人権軽視が甚だしい。ウイグル自治区での人権抑圧を放置することは全人類の尊厳や人権尊重に対する挑戦行為である。断じて、許してはならない。Ｇ７サミットでの勇気ある声明を期待したい。

この数百年世界の覇権を握ったのはローマの後継国家だった。途中途中は怪しいが曲がりなりにも法治国家、法の支配を建前にしてきた。だから中国もいずれは法の支配に服するようになる、それが先進国の勘違いだった。
中国は人治の国である。強い者が法を定め、弱い者はそれに従う。強い者は法の外にある、中国共産党が法治の外にあるのは周知の事実である。
今はパクスアメリカーナの下にいるが、それはアメリカが中国よりも強いからで、立場が逆転すれば自分が好きなように出来ると考えている。
アメリカといえども法に従うのが現在の考え方だが、中国の支配する世界は中国の決める法がすべて、その法に中国が縛られることはない。
東アジア世界は基本的にそれでやってきたわけだが、日本は先人達の努力によって一定の距離を取ることができた。五胡十六国、五代十国など中国大陸の戦乱は悲惨だ。
大陸と距離を取ることはヤマト王権成立以来の国是である。

既に世界決定機関ではないG7でしか、もはや協議できない中国対抗策。。。G20を巻き込まなければ有効的な策は得られないが、G20会合でこの件を協議すれば、いわゆる先進国(G7)側は少数派にまわる。
実質的にG7内でさえ対中温度差は激しい。