ブリンケン米国務長官、台湾との貿易・投資協議について再開を示唆

ブリンケン米国務長官は７日、２０１６年から中断している台湾との貿易・投資協議について、再開もあり得るとの考えを示唆した。

下院外交問題委員会で、台湾との通商協定に関するバイデン政権の見解を問われ「通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表に回答を委ねるべきだが、われわれは台湾と何らかの枠組み合意について協議を行っているか、近く行う見通しで、話し合いが始まりつつあるはずだ」と述べた。

台湾を自国の一部と主張する中国を刺激する可能性がある。

ＵＳＴＲの報道官はブリンケン氏の発言について「米国は台湾との貿易関係を引き続き強化することが重要だと考えている」とコメントした上で「現時点で発表すべき会合はない」と続けた。

ワシントンにある台湾の代表事務所の報道官は「ＵＳＴＲと協議を行うために取り組んでいる。協議が米台貿易関係の進展につながるよう望む」と述べた。

米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド（ＧＭＦ）のボニー・グレーザー氏は、ブリンケン氏の発言について、オバマ政権からトランプ政権に変わって以降中断していた「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」に基づく交渉を再開する公算が大きいと示唆していると指摘。ただ、米台通商協定の締結まで目指すかどうかについては、バイデン政権は恐らく決断していないだろうとした。

「バイデン政権の高官らはタイＵＳＴＲ代表にＴＩＦＡ協議の実施を促してきた。台湾側は可能な限り早期の協議実施を切望している」と、グレーザー氏は語った。

同氏はまた、中国はＴＩＦＡ再開が最終的に自由貿易協定（ＦＴＡ）締結につながり、英国など他の国々が台湾との貿易交渉を開始する契機にもなる可能性を懸念し、批判を展開する可能性が高いと予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1388e27d1559192b6459527d8fe28ad2ffcafa6c

ネットの反応(引用元）

貿易投資協議の再開はあり得るし、米台国交樹立も視野に入っているかも知れない。

日本では中国忖度の日本メディアが報道しない自由を駆使したが、米民主党は「一つの中国」という文言を米民主党要綱から昨年削除した。
超党派上院議員もわざわざ軍用機で訪台したし、着々と国交樹立へ向かっていると思う。

どんどんやって欲しいですね。日本も正式に台湾を独立国家と認める方向で検討すべきだと思います。台湾に日本は大きな恩義があるのでもっともっと応援するのが人の道です。
どうせ中国は何をしてもしなくても関係なく自国の都合で動くので気にする必要は無いでしょう。

非常に興味深い流れです。
2020年9月にチェコの外交団が台湾を「正式訪問」し、それに対して中国は対した対抗策も打ち出せませんでした。
恐らくアメリカも日本もその様子を参考にして今般の行動を判断したのだと思います。
今後多くの国々が、「一つの中国」の軛（くびき）に縛られず、自由に「二つの中国」と国交を結べるようになれば理想的です。
あるいは将来の共産党政権崩壊を視野に入れて、台湾政府を受け皿候補とする姿勢も大事だと思います。

日本ももっと積極的に独自外交を展開してほしい。いい加減、中国の顔色を見ながら恐る恐るカードを切るような情けない外交はして欲しくない。

共和党から民主党になったときにはやや不安だったが、アメリカ全体が対中強硬路線で一致してて安心した。これは当面は変わりそうもない。ブリンケン国務長官は一貫して中国に対して厳しい発言/対応してて非常に頼もしい。

日本も現時点では難しいかもしれないが、兄弟台湾を国際社会への復帰を手助けをするべきである。
日米豪印で中国包囲網を引き、台湾に手出しが出来ないようにしなくては。
難しいが中国経済からの脱却を徐々にすべきである。
決して日本国民よ、台湾を見捨てるな！

日本も米国以外の諸外国もなぜ中断しているのか分からない。ドンドンと良いものを台湾から輸入し台湾が欲しいものを日本から輸出するべきです。

アメリカの対中姿勢は総体としては対抗姿勢であろうが、大統領自身は親中ではないかとの疑念が消えない中で、本当に台湾との交流をギアを上げて取り組むのか、今しばらくは様子を見なければアメリカの本心は分からない。日本でも媚中派が政権与党中枢にいる状況であり、アメリカでも同様の者がいないか、まだまだ疑って見る必要はあるだろう。

中国を牽制する狙いが明確ですが、歓迎します。

台湾自体は人口的にも魅力溢れるマーケットとは言えない一方で、韓国が経済的にもはや中国の属国と化していますから、くたびれた韓国より新たな主要貿易相手として対米感情の良い、国家承認まで至ってはいないものの、フィリピンやベトナムより成熟した国家、政治体制が構築されている台湾にシフトする形のようにも見える。

台湾がアメリカ産豚肉の輸入解禁をしてくれた事実に
報いるためにも
早急に　協議を再開するべきです。

とにかく　バイデン政権は
行動するのが遅いです。