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橋下徹氏「地方分権というなら、地方自治体は甘えるな!」災害時における自治体と国の役割を語る

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹氏が災害時における地方自治体と国の役割について、プレジデントオンラインにて持論を発言しているので紹介します。

地方分権というなら、地方自治体は甘えるな!

大雨特別警報が出されてから10日目の先週15日、政府・非常災害対策本部会議において、今回の豪雨災害が激甚災害の指定を受ける「見込み」であることが発表された。激甚災害指定となると、各地方自治体はカネの心配なく復旧作業にあたることができるようになる。各自治体は、国から復旧作業補助金が得られることが固まってから本格的な復旧作業に取り掛かる傾向があり、国の役割は、まずは各自治体の金の心配を取り除くことだ。これまでは各自治体からの被災状況報告を基に、国は激甚災害かどうかを判断していたが、これだと指定の判断が遅くなり各自治体の復旧作業が遅れることになるので、今般国が積極的に被災状況を把握をしながら、早期に激甚災害に指定されるかどうかの「見込み」を発表する運用にした。これこそが、国・日本政府の役割である。

今、批判を受けている赤坂自民亭が開かれた7月5日の段階で、安倍さんは何をすべきだったというのであろうか。こうすべきだった、というもの(行動基準)があり、それを怠ったのであれば当然批判を受けなければならない。5日の段階で、気象庁や河川管理者は、河川の決壊やダムの急激な放流を予測できたのか。仮に予測ができたとしても、そこから決壊を防いだり、ダム容量を拡大したり、河川の護岸整備をすることは不可能である。そうなると、住民避難誘導しか残っておらず、これは繰り返しになるが、各地方自治体である市町村の責任だ。

(略)

今回の被害の全ての責任を国・日本政府に負わせるのであれば、地方分権なんて止めた方がいい。国・日本政府に全責任を負わせる以上、権限も国に全て渡し、地方は国の手足になればいい。しかし、そのような中央集権体制にひずみが生じているということで地方分権が叫ばれたはずだ。住民に最も近い市町村という基礎自治体が、住民への個別具体的なサービスや安全の提供に権限と責任を持つ。ゆえに基礎自治体に権限と財源と人材を委譲していく。これが地方分権であり、そうであれば地方が責任もしっかりと負わなければならない。

全文はこちら⇒http://president.jp/articles/-/25633?page=2

参考資料

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の … – 内閣府

1 災害対策基本法に定める市町村の災害応急対策等 以下は、災害対策

災害発生から住民避難に関して国の指示を待っていたのでは対応が遅れるため、それらの権限は地方の首長に委ねられている。もっと言えば特別警報に関しても知事の権限で発令することができる。

地方分権とは[地方分権(ちほうぶんけん)は、特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、或いは全面的に移管する事を指す。 対義語は[ゆ中央集権]]。

政府の対応が一部の野党やマスコミで取り上げられているが、橋下氏が言うように自然災害において住民の避難は各地方自治体の責任である。警報の発令から住民の誘導にいたるまで、地方の首長の責任において行うものである。どこかの県知事は警報が遅れたから対応が遅れたと、安倍首相に直談判していたが、それは自身の無能さをさらけ出したに過ぎない。

自衛隊の派遣要請も各首長の要請により派遣される

では、国は災害において何をすべきか。

全ての情報を把握し、各首長の要請により人員と物資を確保し、被災地の支援を行う事。激甚災害の認定の是非の判断などで、どれだけ災害復旧を国庫から賄うかの判断など、あくまでも災害が起きてからが国の出番である。

あとは、今後このような災害において被害を最小限に食い止めることを国と地方が連携することである。

「国土強靭化計画」を公共事業のバラマキという声も当時よく聞こえたが、このような災害が起こっても同じことが言えるのだろうか。

橋下氏の意見は知事も市長も経験してきただけあって、地方自治体のトップの責任の重さがわかっている意見ではないでしょうか。

同じ知事経験者でも、司会者の顔色を窺いあっちこっちで意見を替える人もいますけど…

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