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カジノ法案と言われますが、本当のIRとその目的と期待される効果を知っていますか?

『カジノ法案』という言葉をよく聞くと思いますが、カジノ法案という案件は存在しません。正式にはIR法案といいます。IRとは「Integrated Resort」の頭文字で、「統合型のリゾート」を意味します。

IRとは

統合型リゾートとは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のことであります。

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海外のIRの多くで、カジノが占める面積は施設全体の数%から10%程度で、その収益によって施設の大部分の運営が賄われています。
政府は、国際会議場の整備など大規模な投資を、カジノの収益によって担保したいとしています。

ただし、日本では今までカジノは違法とされてきたので、カジノを含む複合リゾート施設を整備するにはカジノの解禁が必要となり、それに関する法整備が必要となりました。

参考)IR推進法案及びIR実施法案(基本的な考え方)の概要


IR施設は世界ではラスベガスやマカオが代表的ですが、それ以外にもシンガポールのマリーナベイサンズ、リゾート・ワールド・セントーサ。バハマのアトランティスバハマなど隣国の韓国や欧州のドイツなどがあります。

 

諸外国におけるIRについて

 


IRに係る経済効果(⺠間調査の例)

資料)諸外国におけるIRについて

経済効果は数兆円

政府は、カジノを含むIRの整備が観光振興や地方創生につながるとして、その意義を強調しています。ただ、具体的な経済波及効果は、整備する地域や規模によって変わるとして、現時点で明確に示していません。
一方、大手シンクタンクの大和総研は、去年、シンガポールにある2つのIRと同じような規模の施設が、北海道と横浜、それに大阪の3か所に整備された場合の経済波及効果について、施設建設によるものがおよそ5兆1000億円、運営によるものが年間およそ2兆円になるとした試算を示しています。

なぜ政府がIRを推進するのか、上記資料にもあるように経済効果にほかならない。訪日外国人を呼びこむ事で消費が生まれ、そこで働くための雇用も生まれるため、地域経済の活性と波及効果が期待できるのである。

また、訪日外国人の増加にも期待が寄せられる。日本の観光・文化は訪れる観光客からも好評化を得られているが、それでも世界の観光客ランキングではトップ10にもランキングしていない。アジアでも中国・タイ・マレーシア・香港の下位に甘んじている(2016年)。観光客を呼び込むという事は外貨を呼ぶこむことである。これまでの日本になかった観光資源の施設のひとつIRを推進することで更なる観光客の増加と消費の増加を狙うものである。

野党やマスコミはこれをギャンブルの面ばかりを取り上げているが、全体を見ようともしていない。IRそのものを反対することでIRが成立と廃案の二択しか無いようにとらえているが、ギャンブル依存症を心配するなら、日本人のカジノ場の入場は禁止させるとか、目線を換えれば折り合う点はあったはずである。

全体を見ようとしないで、悪しき面ばかりをクローズアップして唱えることで国民の不信感を煽りIRを悪としているが、世界の成功例から学べばIRの経済効果は日本でも取り入れるべきだと思われる。その上で何が問題でどう対応していくことがが大事ではないだろうか。

マカオでは政府・IR業界・市民が三位一体となって地域産業としてIRを育てて発展させてきました。そのおかげでマカオの一人当たりの総所得は世界5位となっています(日本は35位)そして今なおマカオのIRは規模を拡大させ発展しています。

日本は高齢化が問題となり税収も心配されていますが、事業者はカジノの収益の30%を収めることが義務付けられています。そういった面から言ってもIRに寄せられる期待は多きいと思われます。

実現や場所については

政府は今後2年をめどに、カジノのほかに設置が義務づけられている施設の具体的な構成や地方自治体の「区域整備計画」の提出期限などを盛り込んだ基本方針を策定し、それをもとに「区域整備計画」の認定基準を作成します。
一方、IRの設置を目指す都道府県や政令指定都市は「区域整備計画」を作成し、政府に申請します。
これを受けて、政府はすべての閣僚で作るIR推進本部や有識者などの意見を聞き、申請された「区域整備計画」の選定作業を進めていきます。

ただ、IRがいつ整備されるのか、現時点では見通しが立っていません。
都道府県や政令指定都市は「区域整備計画」を申請するまでに、事業者の選定、地元議会での合意、それに地元での公聴会の実施などを行う必要があるため、相当の時間がかかる可能性もあります。
また、政府の選定作業にどの程度の時間がかかるのかも明確ではなく、政府は「場合によっては長い期間が必要となる」と説明しています。

ギャンブル依存症の問題においては入場料6000円、日本人や日本に住む外国人を対象に1週間で最大3回、4週間で10回の入場制限をもうけ、ギャンブル依存症の疑いや症状がある場合は家族が依存症申告を行い入場禁止という措置もあります。

尚、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関する与党協議で、カジノフロアの面積制限について「1万5千平方メートル以下かつ、IR全体の3%以下」とした政府案を修正し、3%の比率規制のみとすることで合意した。https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018033001001718.html

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