悲報！外務省、対中サイバー非難声明を出すも、ホワイトハウスの激怒声明に比べて大幅に少ない分量の上に弱腰の内容 → どうしてサイバー攻撃から我国を守らないの？？？
またもや外務省の弱腰が露呈した。
米国とその同盟国がいっせいに中国政府によるサイバー攻撃を非難する声明を出したのだが、米ホワイトハウスの激怒声明に比べると大幅に分量が少ない上に弱腰の内容だったのだ。
中国政府によるサイバー攻撃は、我国も対象となっているのだから、米国と歩調を合わせるべきなのに、これはおかしい！！！
悲報！外務省、対中サイバー非難声明を出すも、ホワイトハウスの激怒声明に比べて大幅に少ない分量の上に弱腰の内容
米国と世界中の同盟国は７月１９日、一斉に中国政府によるサイバー攻撃を批判した。
しかし、我国の外務省の抗議文は７００字でしかないのに対し、米ホワイトハウスのそれは翻訳すると４０００字を軽く超えていたのである。
また内容も段違いだった。
我国の外務省はAPT４０などのグループが我国も標的に攻撃しているとした上で、「自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。日本政府としては、これを国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであると考えており、断固非難するとともに、厳しく取り組んでいく考えです。今後も、G７諸国を始めとする国際社会と緊密に連携して、自由、公正かつ安全なサイバー空間の発展のための取組を進めていきます。」とおざなりな抗議に終わっている。
具体的な動きや、民間がどうすればよいのかのアドバイスもない。
しかし、ホワイトハウスの声明はこうだ。
欧州連合、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本、NATOなど、前例のない同盟国やパートナーのグループが米国に加わり、中国国家安全保障省の悪意のあるサイバー活動を暴露し、批判している。NATOが中国のサイバー活動を非難したのはこれが初めてである。
中国のMSS（国家安全保障省）が契約した犯罪ハッカーを使用して、個人的な利益を含め、認可されていないサイバー操作をグローバルに実行する方法を示している。彼らの活動には、サイバー対応の恐喝、暗号ジャック、金銭的利益のための世界中の被害者からの盗難などの犯罪活動が含まれる。場合によっては、中国政府関連のサイバーオペレーターが、数百万ドルの身代金要求を含む民間企業に対してランサムウェア操作を行ったという報告を認識している。
第二に、国家安全保障局、サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャセキュリティ機関、および連邦捜査局（NSA、CISA、およびFBI）は、米国および関連ネットワークを標的とするときに使用される中国の国家支援サイバー攻撃者が使用する50以上の戦術、技術、および手順を公開する。この脅威に立ち向かうための技術的緩和策に関するアドバイスもする。
第三に、米国政府は、同盟国やパートナーとともに、数か月前の3月に公開されたMicrosoft ExchangeServerのゼロデイ脆弱性を利用した悪意のあるサイバーキャンペーンをMSSと提携している悪意のあるサイバー攻撃者が犯人だと高い信頼性をもって正式に指定する。
差は明らかだ！！
どうして我国の外務省は、米国政府のように中国の国家支援サイバー攻撃者が使用する５０以上の戦術、技術、および手順を公開し、この脅威に立ち向かうための技術的緩和策に関するアドバイスについて触れないのか？？？
そして、どうして外務省は「中国政府関連のサイバーオペレーターが、数百万ドルの身代金要求を含む民間企業への脅迫」をやっていると声明しないのか？？？
これでは我国の外務省は中国政府を刺激しないようにしているとしか思えない。むしろ我国が腰砕け声明を出すことで、せっかくの米国を中心とした包囲網に穴があると示してしまったようなものだ。
やっと米国が対中政策に本気になっているのに、正反対の親中政策を示してしまうのが、我国の一部の外務官僚だとよくわかる。
外務省の猛省を求む。