中国海警法施行から半年　尖閣周辺の海警船、動き活発　日本政府「世論戦」で対抗

中国海警局に武器使用を認める「海警法」が2月に同国で施行されてから、1日で半年が経過した。

この間、海警船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域で武器を使用するような事態には至っていないが、日本政府は海洋進出を強める中国を警戒。各国との会談を通じて、同法への懸念に理解を求めるなど「世論戦」で対抗している。

岸信夫防衛相は7月30日の記者会見で、「今後も海警法に対する懸念を共有し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくという強いメッセージを国際社会に向けて発信していく」と強調した。

海警法は中国が「管轄海域」と一方的に見なす海域で、海警船に武器使用を認める内容。日本政府は、「適用海域が曖昧」などとして、国連海洋法条約に違反する可能性があると指摘している。

防衛省幹部は「武器使用などの懸念は今のところ現実化していない」としているが、尖閣周辺の海警船の活動はむしろ活発化している。接続水域内の航行は2月13日から7月19日まで連続157日となり、過去最長だった昨年の111日を更新した。領海侵入事案も今年は7月末までに25件に上り、既に昨年1年間の24件を超えた。

尖閣周辺での中国の手法は「サラミ戦術」と言われる。サラミを薄くスライスするように小さな既成事実を積み上げ、最終的な目標を達成するというわけだ。

これに対し、日本政府も海警法施行をきっかけに、対抗措置を強化している。その一つが、中国の行動は海洋秩序を乱すものだとして、そのイメージを国内外に広める「世論戦」だ。

防衛省はホームページ上に英語などで海警法に関する解説を掲載。同法が国際法に反している可能性を指摘した上で、海警船の装備を増強したり、海軍出身者が主要ポストを占めたりするなど、軍事色を強める海警局の「実態」を紹介している。

また、岸氏は海警法施行以降、2国間会談や国際会議の場で同法の問題を提起。懸念を共有する米国やオーストラリアなどの国以外にも賛同を広げていきたい考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21be0cb0bbc883ae2c8636d3f7a7cb616bccb509

ネットの反応(引用元）

中国は人口も経済規模も日本より大きく、日本単独ではこの問題に立ち向かえません。米国も最近は台湾海峡について関心を持ちつつあり、一時期よりも北東アジア情勢に関心を持ちつつありますが、日米だけでもまだ心もとない面もあります。こうしたなか、欧州は北東アジア情勢に関心を高めているほか、ＡＳＥＡＮも地理的に近いので協力体制が構築できると思われます。また、国際機関の協力も当然ながら必要です。また、安保だけでなく経済の面での連携強化も世論選には不可欠です。軍事衝突をせず、日本の国益を守るためには、こうした国際世論を味方につけることが重要です。

世論戦は何もしないよりもいいけど、誰も賛同や支援してくれなかったら自国で防衛しなきゃいけない。国会で議論さえされていないんじゃないかな。

取りたいところに先ず船を派遣して徐々に常態化しやがて人工島を作ったり漁民を追いかけて沈めたりするのが中国の常套手段だから毅然と対応するしかない。海外の公船が領海内で武器を使用した場合には正当防衛のために撃退できる様に法整備を進めて欲しい。実際にやるかどうかではなく法的根拠を持って対応するという姿勢を広く世界に示すことが重要。また同盟関係にある諸国の公船を常時尖閣周辺の海保と行動を共にする事はできないのか？１月単位位で次々と入れ替わってもらうことで中共にかける圧力にならないか？

現在の中国がやっていることは海洋進出ではなく侵略行為だ。

日本の主権は脅かせれる、大和堆の資源はごっそり持って行かれる、ハイテク技術などの軍事機密は持って行かれる、国家があってないような国だ。まずは純粋な日本の心を持った国会議員を当選させることが急務だ。

世論戦はいいけど、世界に向けて明確に実行支配しないと手遅れになる。
自衛隊の基地作るとか常駐しないと。

実行支配はどうした？やっている感を見せても漁業も不安でできないなら意味なし

尖閣は日本固有の領土であり、何がなんでも守らなければならない。いつも中国の侵入に対して遺憾砲だけだが、中国が実行支配を狙うのは他のケースからも明らかだ。とにかく世界中にアピールし続け、中国が違法行為を毎日のようにしていること、そして侵略をし続けていることを訴える必要はある

それも必要なので、どんどん世論操作してください。同時に自衛隊の権限拡大をしましょう。今のままではまず自衛隊員に犠牲が出ないと何も出来ない！

日本政府は、中国だけでなく、韓国に対しても世論戦をやってくれよ。
韓国にやられるばかりで、日本国民の不満は溜まっているぞ。