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絶対に総理にしてはいけない男 石破茂は経済音痴の増税論者

石破茂の経済政策では、日本経済が破綻する。
中身のない、ただの増税論者。その先にあるものは、何もない。

安倍総理が築いてきた外交政策と、海外(特にG7)から評価を得ているアベノミクス。
G7の中心にいるJapan-Abeの代役が、石破茂に務まるはずはない。

「消費増税、反アベノミクス」石破茂の総理への野望を阻止せよ!

石破氏の経済政策のスタンスは、高橋論説にも言及されているように「反アベノミクス」に尽きる。アベノミクスは3点から構成されていて、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、そして成長戦略である。このうちアベノミクスの核心部分が大胆な金融緩和政策にある。政府は日本銀行の人事を国会での議決を通じてコントロールし、この大胆な金融緩和政策、いわゆるリフレ政策(デフレを脱却して低インフレ状態で経済を安定化させる政策)を実現しようとしてきた。石破氏の「反アベノミクス」とは、このリフレ政策への批判に他ならない。

例えば、まだ民主党政権の時代に評論家の宇野常寛氏との共著『こんな日本をつくりたい』(2012年)の中で、宇野氏のリフレ政策をとっても良いのではないか、という問いに対して、石破氏は即時に否定している。石破氏の理屈では、リフレ政策は「二日酔いの朝に迎え酒飲むようなもの」で、続けていけばハイパーインフレ(猛烈なインフレ)になる可能性があるというものだった。

石破氏の反リフレ政策の議論は、マネーのバラマキを継続すればハイパーインフレになるというもので、これは石破氏の年来の主張でもある。2010年7月のインタビューで、すでに彼は次のように述べている。https://ironna.jp/article/7084?p=1

(みんなの党(当時)が提出したデフレ脱却法案について)

わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、1年限りで終わるものでなく、2年、3年、4年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。(デフレ脱却法案への反対は)党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブルではないのだから(政策として採れない)

インタビュー:民主代表選の結果次第で首相交代も=自民政調会長(2010.07.16)
まずマネーのバラマキとリフレ政策はそもそも同じではない。この点は後で説明するとして、とりあえず石破氏の懸念と異なり、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに5年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、14年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではないことは、先に参照した高橋論説でも触れた就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろう。 最近でも石破氏は、消費税を必ず上げることを約束していることが国債の価値を安定化させていることと、またプライマリーバランスの2020年度の黒字化目標を捨てることも「変えたら終わりだ」とマスコミのインタビューに答えている。https://ironna.jp/article/7084?p=2

更に記事では石破氏の「反アベノミクス」政策とは
①大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要
②財政再建のために消費増税を上げることが最優先
と解読出来るといい、「もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥るだろう。」としている。

消費増税、予定通りに=石破氏

自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10%への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。

石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10%で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072400025&g=eco

石破氏は消費増税推進派で、更なる増税を行う可能性を示唆している。そうなればさらに消費は冷え込む危険性がある。 

「防災省」を総裁選政策に=石破氏

自民党の石破茂元幹事長は8日、鳥取市で開かれた自身の国政報告会で講演し、災害対応を一元的に担う防災省の新設を、9月の党総裁選の政策に掲げる意向を表明した。石破氏は「これは絶対にやらなければならないことだ。公明党からも賛同を得ている」と訴えた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070800315&g=soc

「公明党からも賛同を得ている」といいますが、本当に必要と感じるのならば、まずは自民党内に呼びかけ議論を深めるべきではないのか?
まるで子供が母親にものをねだるのに「お父さんはいいといった」といってるのと同レベルである。
確かに防災省の設置は全国知事会でも提言されたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「現在行っていることの中でしっかり対応していきたい」と述べ、不要との考えを改めて強調した。
菅長官は「大切なことは、国と自治体で災害が発生した場合に適切な役割分担の下で早期に復興に取り組める体制を整えることだ」とも語った。

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