米メディア団体・学者ら、韓国の言論仲裁法を批判「トランプ前大統領もこんな言論法の推進は夢にも思わなかった」
韓国与党・共に民主党が言論仲裁法改正案の処理を強行しようとしていることを巡り、欧米、日本など先進国のメディア団体や学界から懸念と批判が相次いでいる。民主主義の最も基本的な前提の一つである言論の自由を権威主義国家の独裁政権のような方法で抑圧しようとする韓国政権勢力の姿に対し、国際社会は韓国が果たして民主主義をまともに実践できる国なのかという疑問を投げ掛け始めた。
米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、本紙のインタビューに対し、「これは本当に申告な事案だ。世界に大きな衝撃を与える（world shattering）」と述べた。1909年に設立された米国記者協会は米国最古の記者団体であり、国際コミュニティーは海外における言論の自由に関する業務を担当している。キュービスケ議長は民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が海外のメディア監視機関による批判に対し、「何も知らないのに」と述べたことについて、「韓国の状況を詳しくは知らない。ただ、我々は自由で独立的なメディアを抑圧するために設計された法案がどうして出来上がったのか知っている。法案はまさにそうやってできた」と語った。
キュービスケ議長は「彼ら（韓国の政権勢力）はこの法律が『反メディア法』であるとは言わない。ただ『メディアはもっと正直であるべきだ』と言う。正直なメディアに反対する人はどこにいるだろうか。問題は（法案の）あいまいさにある」とした上で、「彼らが『フェイクニュース』だとか『でっち上げ』という場合、何を意味するのか明確ではないという事実が問題だ」と指摘した。そして、「判事にうまく会いさえすれば、彼らが自分たちが好まない何事であれ『フェイクニュース』『でっち上げ』と決定できる。その後は『このメディアは有罪判決を受けたのだから信用できない』という烙印（らくいん）を押すだろう」と懸念した。
キュービスケ議長は韓国のケースが世界の他の権威主義政権、非民主主義勢力にメディア弾圧の根拠と前例を提供することになると指摘した上で、「米国や西欧、そしてどの大陸の民主主義国にもこんな法律はない。韓国は民主的に選ばれた政府がこんな法律を制定する最初の国になる。これは似たようなことをやりたがっている多くの国に門戸を開くものだ。フィリピンもポーランドもハンガリーも『韓国は民主主義国家だが、こういう法律をつくったではないか』と追随するはずだ」と推測した。
ユタ大法科大学院教授で米国でメディア法の権威として知られるロンネル・アンダーセン・ジョーンズ氏も同日、本紙のインタビューに対し、「こんなにあいまいな基準の法律で政府と権力を監視するメディアを崩壊させるほどの脅しを加えることは、社会的な公論の場自体を閉ざすという脅迫であり、民主主義にとって大きな害悪だ」と述べた。
ジョーンズ教授はオハイオ州で新聞記者から法科大学院に進学。「表現の自由」を定めた米修正憲法1条とメディア関連法を研究した学者だ。ジョーンズ教授は共に民主党が米国の懲罰的損害賠償制を例に挙げ、「我々も遅れはしたが追随しよう」という論理で言論仲裁法改正を推進しているという説明を聞き、「それは事実か」と問い返した上で、「（懲罰的損害賠償は）大企業の話だ。（米国では）知っていながら害悪を及ぼす『実際的悪意』を立証しなければならないが、満たすことが難しい基準であり、適用されるのはまれだ。米国でメディアを対象とした懲罰的損害賠償はほとんどない」と指摘した。実際に米国では修正憲法第1条で言論の自由を阻む法律を制定することができず、メディアを提訴することも非常に困難だ。ジョーンズ教授は「トランプ前大統領が自分を批判するメディアを『フェイクニュース』だと言って攻撃したが、こんな法律の制定を推進するとは夢にも思わなかった」と話した。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180003.html韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター（議事妨害）で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。
米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。
キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では（メディアに対する）訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、（韓国の）この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。
仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。
日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。
国際的なメディア団体も韓国の事情を憂慮している。世界新聞協会のバンサン・ペレーニュ最高経営責任者（CEO）は今月12日、「万一改正案がそのまま押し通されれれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」と述べた。韓国で活動する海外メディアの記者で構成する外信記者クラブ（SFCC）も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心も高い国家が大韓民国だ。言論仲裁法改正の動きで韓国がこれまで積み上げてきた国際的イメージと自由なメディア環境が後退しかねないリスクに陥った」と指摘した。
報道環境などを考え、今年香港からソウルに東アジア拠点を移転したニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど海外メディアも今回の改正案に関心を寄せている。国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、国際新聞編集者協会（IPI）なども最近相次いで声明を出し、「表現の自由を抑圧する法案の廃止を求める」と主張した。改正案のあいまいな規定と不確実な概念は結局メディア報道の萎縮につながるとの立場だ。
国際社会の反発にもかかわらず、民主党は改正法案を強行採決する構えだ。国民の力は民主党の言論仲裁法改正案が30日に本会議に上程された場合、フィリバスター（議事妨害）で対抗すると表明した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「フィリバスターを行う議員を決めた」と述べた。民主党関係者も「野党がフィリバスターを行えば、法案処理は物理的に9月に持ち越しとなる」と述べた。
ただ、国民の力がフィリバスターのカードで法案処理を遅らせることができるのは31日までだ。国会法によれば、9月1日の定期国会本会議が開会すれば、問題の法案は採決に付される。民主党内部からは「8月国会での処理が困難となった以上、国内外の批判などを考慮し、法案の上程自体を先送りすべきだ」との意見もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080006.html
浅いな。
-アメリカ陸軍
感情でしか動けない朝鮮人には相性が悪すぎた
独裁で締め付けることでしか統治できないのだよ
文は北を倣っただけだが
言論規制とかしたら藪蛇になる事くらい分かってたでしょ
トランプが激怒するんじゃね。
比べるなと。
国内ならもっと昔から日本の言ってることの方が正しいなんて言ったら袋だたきになってた
日本国内じゃそう言う韓国のネガティブなこと報道自粛してるのも異常