台湾メディア「自民・佐藤正久氏、台湾有事は日本有事だとの見方を示した。日米台の枠組み構築を呼び掛け」
自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた台日の協力に関する座談会にリモート形式で出席し、「台湾有事は日本有事」だとの見方を示した。その上で、中国が台湾への圧力を強める中、日米台は欧州などと共に防衛のプラットフォームを構築することが大事だとの見方を示した。
座談会は民間シンクタンク、国策研究院文教基金会が開催した。座談会には、中山泰秀防衛副大臣もリモートで出席した。
佐藤氏は、中国共産党の習近平総書記が2022年から27年にかけて台湾への圧力をさらに強めると指摘。北朝鮮やロシアと協力する可能性があるとし、日本や台湾、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）や韓国、欧州を巻き込みながら対抗していく必要があると述べた。
中山氏は、日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」と強調した。米軍のアフガニスタン撤退にも触れ、その背景には、アジア地域、特に台湾に全ての力を集約させる狙いがあるとの見解を示した。
また、今後は宇宙、サイバー、電磁波といった新たな戦闘領域が出現するとした上で、現在でもすでに、SNSを通じた影響工作によって海外から民主主義に影響を及ぼそうという実態があると指摘。その上で、「いかにしてサイバーセキュリティーの状態を健全に保っていくかを、国境を超えていろいろな議論ができればすばらしいと考える」とサイバーセキュリティーの面での議論促進に期待を寄せた。
（鍾佑貞、頼言曦／編集：名切千絵）
中央社フォーカス台湾
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202109080004.aspx
対岸の火事じゃない、まさにこの言葉に尽きると思う。
味方のフリして後ろから射つようなヤツが入る日米韓の枠組みはとっとと見切りをつけ、今後はきちんと強力に機能する日米台による新三国同盟締結が急務。
佐藤さんは、平和な親中国家日本で自衛隊の危機を叫んだ最初の人かも知れない。マスメディアが徹底的に排除してきたのだから、もっとマスメディアと対決してもいいと思う。もしくは、自衛隊ＯＢが放送局を運営して、既存のマスメディアにできない内容を放送するもの良いと思う。自衛隊予算にＧＤＰ１％枠があるのは、こういう活動を封殺するため。
下手に手を出せば火傷すると思えば、手を出さない。
憲法9条があるからなんて、幻想。
その証拠に中国の海警毎日９条を逆手にとって挑発しているではないか。
核兵器禁止っていうなら保有国に言ってほしい。
むしろ日本もアメリカがあてにならないのであれば、核兵器搭載したミサイルを複数箇所に配備してもらいたい。
北京、上海、瀋陽、天津、三峡ダム、モスクワ平壌にも向けて。
国の仕事は国民の生命と財産を守ること。
憲法９条で守れるものではない。
台湾・尖閣軍産複合の臭いプンプンするが中が手を引かない限り軍備と法律備えなければ。
備えあれば、憂いなし。
軍事、経済、全ての面で協力が必要です。
対外交面も含め「同盟」です。
お互いの国家存続に関係が及びます。
周辺国家からの侵略は複数に及ぶでしょう。
これを理解していないのは「野党を中心とした政治家」だけじゃないでしょうか？
「歴史から学ばない者」「国民の利益より自分（達）の利益」
この様な者は議員になってはいけないし議員である資格がない。
常軌に照らした場合、いったい何人の「現職政治家」が残るんでしょうか？
甚だ疑問です…
ということはかねてより、西太平洋を中国に管理させろと米国に突き付けていたことが事実となるという恐怖のシナリオですね。
日本のシーレーンは通行不可となり、、日本は自滅するか、、さもなくな属国になります。