【中共統治進む】香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の委員選 民主派委員ゼロ、親中派が独占
香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」(定数1500)の委員選の投票が19日に行われ、即日開票された。中国が主導した新しい選挙制度で実施され、3割弱を占めていた民主派の委員はゼロになった。香港メディアによると、当選者は親中派がほぼ独占。この結果を受け、来年3月の香港行政長官選では親中派の当選が確実となり、中国政府が推進する「愛国者」による統治が完成する形だ。
今回の選挙では、定数1500のうち、所属団体の指名などによる選出を除いて、投票による選出枠が967。このうち、603人が無投票で当選し、残る364枠を412人の候補者が争った。有権者は約4900人で、投票率は89・77%だった。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は19日の投票終了後に声明を出し、「選挙制度が見直されて初めての選挙で、意義は大きい」と表明。さらに、「90%近い投票率は新選挙制度への支持を反映している」と意義を強調した。
中国政府の出先機関である香港連絡弁公室(中連弁)も20日、「今回の選挙は『愛国者』による統治の原則をもとに、新しい選挙の優位性を示した。香港の発展のための重要な一歩だ」と称賛。「香港が、徐々に通常の社会に戻ってくれることを願う」ともしている。
香港の選挙制度の見直しは、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が3月に決定。香港の立法会(議会)は5月、選挙制度見直しの条例改正案を賛成多数で可決した。新制度では、候補者が「愛国者」かどうかの事前審査を導入。新制度で初めて実施された今回の選挙では、資格審査委員会が8月末に、「政府への忠誠がない」などとして2候補を失格にした。
選挙委員会の権限も強化されて、従来は行政長官を選出する機構だったが、新制度では立法会選でも議員の半数近くを選ぶようになった。
香港では、12月19日に立法会選挙、来年3月27日に行政長官選が予定されている。立法会選でも、「オール親中派」となるのはほぼ確実。政界から民主派が排除されたうえで、行政長官選を迎えることから、無風選挙となるのは避けられない。
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc2ff635e85f02e2fcb8c7da8ac72921a462d84
深刻だなぁ…。投票しないと不利益を与えられる、という恐怖の支配が行き届いたということか…。
民主主義国家において投票率が低すぎるのは問題だが、それが高すぎるのも病理現象。北朝鮮の「選挙」などでは、投票率がほぼ100%に近い。香港も、そちらの方に向けて歩みを進めているということか…。
香港市民に対する抑圧がますます激しさを増していることの、何よりの証。
90%近い投票率この選挙制度への支持を反映していると林鄭長官の言葉をそのまま書いて、まるで香港人の大多数の支持を得ているかのように誤解させようとしている。
しかし、投票権者は4900人しかいないのだ。
毎日新聞は中共の○○なのか。
そろそろ民主主義国家は覚悟を決めなければいけないレッドゾーンに入っています。
日本は自国の危機存亡がかかっています。総裁選から総選挙を経て、自衛隊法の改正で憲法改正への一里塚を築ける総理を選出することが大事です。
中国寄りの候補はマスコミうけは良いですが、惑わされてはいけまけん。
余りにも拙速な行動が多過ぎる。日本としては専守防衛を堅持するとしても、中国に危機意識を覚えさせる戦力や最新化が喫緊の課題だ。
尖閣とて実効支配をされたら取り返すためには戦争をする他無いことを重々認識すべきだ。
尖閣が取られるということは、日本の領海を大幅に縮小させ、漁獲水産資源や海底資源を中国に取られることを意味する。
そういうことも常日頃から日本国民にオープンに開示し、懇切丁寧に説明していかないと日本の将来は危ぶまれる。気付いた時には遅かったでは済まない問題だと思う。
こんなものは選挙ではない。
日本では安倍や菅にどんなに罵詈雑言をぶつけても逮捕されない。当たり前のことだが、日本人に産まれて良かった。
そして公平な選挙が実現がいつまでも続くように対中強硬派である高市早苗に投票しようと思う。
河野太郎はウィグル自治区で中国国民に弾圧を加えているソーラ企業と密接な繋がりがあるそうだ。日本人としての誇りを守るために、絶対に河野太郎だけには投票しないし、総理には絶対にさせない。