総裁選４候補、「安倍政権下での改憲案」を継承　積極性には温度差

　自民党総裁選では憲法改正にどう取り組むかも注目点の一つだ。

河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4候補とも、9条への自衛隊明記など安倍晋三前首相の下で作成された4項目の改憲案を継承する立場を示すが、その積極性には温度差もある。

4項目は他に▽緊急事態条項の創設▽参院選の合区解消▽教育の充実―。安倍氏が首相在任中に提起し、2018年に「たたき台」として条文の形でまとめた。安倍氏は新憲法の20年施行を訴えたが、野党の抵抗もあり議論は全体的に低調。菅政権では改憲国民投票の利便性を高める改正国民投票法を成立させるのにとどまった。

改憲に最も積極的なのが安倍氏の支援を受ける高市氏だ。政策パンフレットで「『日本人の手による新しい日本国憲法』制定に力を尽くす」と表明。告示日の17日の共同記者会見で、4項目のうち特に緊急事態への対応を重視する考えを示した。討論会では現行憲法を「今の技術革新、安全保障環境、社会の変化に追い付いていない」と問題視した。

岸田氏は共同会見で4項目を「重要な課題」と位置付け、「総裁任期中に実現を目指したい。少なくともめどは付けたい」と踏み込んだ。保守票を意識した発言とみられるが、総裁選で掲げた政策は新型コロナウイルス対策と経済政策が中心。パンフは「新しい時代の変化に対応した憲法改正を目指す」としただけで、優先順位は必ずしも高くない。

河野氏もパンフに「新しい時代にふさわしい憲法改正を進める」と記したが、共同会見や討論会では4項目案の存在に触れる程度。むしろ「野党にもいろいろな提案があるだろう」と、国会での合意形成を重視する考えを示した。河野陣営の閣僚経験者は「大事には思っているが、現下の状況でまず取り組むことではないという姿勢だ」と解説する。

一方、野田氏は4項目案に賛意を表しつつも、「広く国民の意見を頂きたい」として、改めて民意を探る意向だ。また、現行憲法の内容や国民投票制度に対する国民の理解を深める必要があるとの認識を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7128c989e31322a7caf93dc178a0e6c1a5ba4c5f

ネットの反応(引用元）

安倍さんということでなく、自民党として改憲は党是のはず。

河野さんは、ここでも曖昧で、この方は保守と自身でいいながら保守たる基本的な姿勢について、言葉を濁す。

当初のイメージと異なり、独善的で人の意見に耳を貸さない。あるいは、年金構想を思い付きのように出して、反論されて引っ込める。

この人のもとでは、改憲論議は進まないでしょう。自身が強い気持ちがなければ無理です。

結局は政治家の都合のいいようにしか変えられない日本の憲法。
一院制や首相公選制等、政治家に不都合な改正は絶対に議論されない。
国会議員のモラルが最低の日本においては、議員が望まない憲法改正や、議員の身分補償に関する議案を、国会の外で決める制度が必要。

安倍内閣の下での改憲に反対という
本来あってはならない民意が消えた
（その民意を作り出したのは安倍前総理の政治姿勢だけども）
少しずつ改憲の議論が進んでいくことに期待する

改憲はもともと自民党の党としての主張だろう。安倍さんよりずっと前からそうだ。

９条改正に関しては、せめて政治家さんには加藤典洋著｢９条入門｣か｢９条の戦後史｣くらいは読んでから声をあげてもらいたいものだ。

自民党案にしてください
周辺諸国が日本に核を撃つと言っているのに自衛隊を明記するだけでは抑止力になりません

世界が笑い、どの国も真似をしない憲法９条。早く正常な国の憲法制定を行わないと、有事に日本だけが被害を被る。
反対派は中国、朝鮮の血が入った人間達が多い。アメリカのように○○系日本人の表現を公式にしてもらいたいものだ。