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《サイバーセキュリティ》サイバー防御予算、1・7倍要求へ…五輪へ強化

内閣官房は2019年度予算の概算要求で、政府のサイバー対策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の経費を約42億円計上する方針を固めた。20年東京五輪・パラリンピックに向けた防御態勢を強化するため、18年度当初予算額の1・7倍を要求する。

19年度は、東京五輪を標的にした同時多発的なサイバー攻撃に備え、交通機関や電力、ガスなどの重要インフラ(社会基盤)事業者やIT(情報技術)関連企業など民間と一体となった防御態勢の構築を進める。

具体策として、大会組織委員会や自治体、民間事業者などとサイバー攻撃の発生状況や対処法の共有を図る「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置。重要インフラ事業者を対象に、過去の五輪でのサイバー攻撃事例などをもとに専門家がリスクを分析・評価する事業も実施する。YAHOOニュース


サイバーセキュリティとは?

サイバー攻撃に対する防御行為。コンピューターへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩(ろうえい)、コンピューターウイルスの感染などがなされないよう、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保すること。

サイバーセキュリティ – Wikipedia

この『サイバーセキュリティ』という言葉で私が連想する議員が自民党所属・平井卓也議員です。

平井卓也(ひらいたくや)

2015年1月9日に全面施行された”「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物”とされている。法案の制定の目的については、「一番大きなのは、日本の「次の時代」のチャンスを消したくないという思い」と述べ、「ITは変化のスピードが早いので、これまで法律面が全く追いついていなかった。ただ、グローバル情勢を鑑みた時、今このタイミングで何とかしないと日本は将来大きなリスクを抱え込んでしまうことになる。それでIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000年11月に制定、2001年1月に施行)を補完する形で、サイバーセキュリティ基本法を議員立法として手がけた」としている。Wikipedia

 


2020年の東京オリンピック開催において重要な役割を担う議員の一人であると言えるだろう。

 

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