大朗報！岸田総理、賃上げに繋がる税制を大明言！！令和の所得倍増に向けて期待が高まる！！！
岸田総理が大朗報を発表だ。
何と、だ。総裁選以前より訴えてきた賃上げ税制を断行すると宣言したのである。岸田総理が総裁選で公約した、令和の所得倍増に期待がかかる。
大朗報！岸田総理、賃上げに繋がる税制を大明言！！令和の所得倍増に向けて期待が高まる！！！
岸田総理は１０月１０日、金融所得課税の見直しを事実上撤回し、賃上げに繋がる税制など、所得倍増を最優先すると発表した。
岸田総理は株式の売却益などにかかる金融所得課税の見直しを先送りし、“賃上げに繋がる税制”などの見直しに優先して取り組む考えを示しました。
岸田首相「元々、分配政策については様々な政策が必要であるということを申し上げてきました」
岸田総理はこのように話し、経済の分配政策として「賃上げ税制や下請け対策、看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と話し、金融所得課税の見直しは当面先送りする考えを示しました。
金融所得課税の見直しを事実上撤回した岸田総理は、まず新政権が優先するのは、賃上げだと大宣言したのである。
しかも、だ。これは総裁選より以前から岸田総理が訴えてきたことなのである。岸田総理の著作である岸田ビジョンを見てみよう。
私が気になるのは、多くの企業でここのところベースアップが行われていないことです。単年度で大きな黒字を出しても、従業員にベースアップで報いようとせず、ボーナスの増額に留めている企業が多いようです。
働き手の気持ちになれば、今年よりも来年、来年よりもその翌年と、毎年賃金が上がっていく実感は大切です。収入がアップするとわかれば、消費への意欲も出てきます。
ベースアップを実施した企業への税制面での優遇など、政府として中間層に報いる施策を考えていきたいと思っています。あわせて、後述する中小企業の生産性向上を図るうえでも、最低賃金の引き上げに取り組んでいかなければなりません。
引用元 岸田ビジョン
現在、企業が賃上げすると法人税が控除されるが、それはたったの２５％なのだ。これではどの企業も賃上げしない。これを１００％にでもしなければ、企業は賃上げすることはない。
ぜひ岸田総理には、この税額控除の割合を大幅に上昇させ、令和の所得倍増と言う公約を実現していただきたい。
そして、制度改革だけでは、実際のところ「倍増」は中々難しいだろう。実際には、何らかの国家的な大プロジェクトや、投資家を我国に呼び込むための大方針の策定が必要であろう。それには民間の力が不可欠だ。その点の方針策定もお待ち申し上げたい。