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G7貿易担当相会合、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致「強制労働をサプライチェーンから排除」




 日米欧の主要7カ国(G7)の貿易担当相会合が22日、オンライン形式で開かれ、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致し、共同声明を採択した。強制労働の排除へ向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けるものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発も予想される。

日本からは萩生田光一経済産業相らが参加。萩生田氏は会合終了後、記者団に「基本的価値を共有するG7が結束して力強いメッセージと今後の取り組みの方向性を打ち出せたことは大変有意義だった」と述べた。

ウイグル自治区を巡っては、米バイデン政権が7月、綿製品や太陽電池など幅広い分野で強制労働が行われていると指摘。企業などに、自身の供給網(サプライチェーン)に、同自治区での強制労働などの人権侵害に関わる事業が含まれていると、「大きな法的・経済的リスクを負う」と注意喚起した。同月にはウイグル自治区で作られた物品の輸入を原則禁止する法案も米上院で可決。自社のビジネスが他国の人権を侵害する可能性があることを経営リスクと捉える風潮は、基本的人権を重視する姿勢の欧州でも強まっている。

こうした動きを受け、多国籍企業では自社のサプライチェーンで強制労働などの人権侵害が起きていないかのチェックを強化している。G7としてメッセージを出したことで、日本企業もより積極的な取り組みが求められそうだ。

一方で、強制労働批判は、中国との対立をにらみ人権問題を軸に日欧を巻き込んで「対中包囲網」を作りたい米国の思惑もある。実際、中国はこうした指摘に「内政干渉だ」と反発すると同時に、強制労働への処罰を盛り込んだ「国家人権行動計画」を策定して対外的にアピールしている。今回の共同声明にも批判を強める可能性がある。

このほか、会合では「デジタル貿易原則」として国境を越えた自由なデータの移動についての基本的な考え方について合意した。データを自国内に囲い込む「デジタル保護主義」や知的財産権の侵害といった問題を抱える中国をけん制する意味合いも含んでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd6b105d3bb43cfef7ee70a696ec92887b5baa







ネットの反応(引用元
対中非難決議を日本が出すと、中国に所在する日本企業が嫌がらせを受けるから、中国を刺激しない方が良いという意見を言われる方がいますが、それでは中国が優位になる結果にただ繋がるだけと感じます。

中国の顔色を伺い、日本が何も言わないのは、中国の思う壺です。台湾も、尖閣も、日本の土地も、順々に中国のものとなりかねません。このままいくと、地方自治や歴史認識、教育までも中国の思うままになり、気が付けば属国に近い状況になりそうです。

欧米やインドが対中政策に前向きな内に、日本も共同宣言や対中非難決議に参加し、毅然とした対応をするべきです。外務省や、一部の政治家、マスコミは、中国共産党に毒されていると感じます。日本を守る為にも、中国に対し、しっかり対応するべきです。

ウイグルの強制労働で作られた材料を使っている疑惑があるユニクロ、無印は逃げずにきちんと釈明すべき。
ウイグルやチベットでの搾取や人権弾圧は、正しい人権確立を目指す国際潮流に真っ向から対立するものです。
このような地域での搾取に基づく商品は、国として取引を規制すべきものと考えます。
日本も外国人技能実習制度なんとかしないと。

あんな人身売買みたいの残していたら、他国にどうこう言えないし、今のままだと将来の日本人がツケを支払わされることになる可能性もある。

中共の強制労働には断固反対です。
しかし日本にも強制労働のブラック企業は数多く存在します。
政府がブラック企業の抜き打ち取締りに入らないのは利権や癒着があるからでしょうかね。
少数民族を弾圧して強制的に生産活動にあたらせる…

中国の機嫌を損ねないようにしてはいるものの、ウイグル自治区での問題を指摘している。確かに綿の生産に単一民族が強制的に働かされている事は良い事では無い。こうして生産された原材料や素材、加工製品の流通を止めようとするのも当然な事です。

ただそれと同時にその仕事に従事していた人達がどうやって生活するのか、その生産活動が止まる事で、世界市場での価格上昇をどれだけ招くのか、こうしたことも含めて行動する必要があります。

まぁ中国だからフェアトレードとして価格を上げてもウィグルの労働者に還元される事は無いのでしょう…

中国を初めとする強制労働を排除すべきなのは勿論だが、それを言うからには先進国側にも責任が生じるからな
各国企業は自身のサプライチェーンに強制労働が関係していないことを確認するのは当然として、消費者だって強制労働関連の商品を忌避しなければならない
安いからって飛びつく客がいる以上は永遠に無くならないものだろうしな
ウイグル地区の労働が念頭にあるんだろうが、途上国の児童労働もこれに含まれるんだろうか。
無軌道な低賃金労働が無くなれば、貿易の不均衡も少しはマトモになるんだろうけど、利益のために強制労働を黙認してきたグローバル企業はこの決定をどう思うのかな。

必ず抜け道を探して、中国の労働力を何とかして使おうとする企業が出てくるはず。
それを防がないと、名を変えた強制労働がまた中国で行われ、ダンピングが発生するだろう。

さて、この国の企業でどれだけがこの趣旨に賛同し遵守する努力ができるかどうか。
相手は人権も正義感も誠実さも、他国とはベクトルが違う国であることを念頭にビジネスをしなければならない。利益追求型の経営者では到底全てのチェックはしないだろう。
私は徹底して、チャイナフリーを選ぶ企業と製品とサービスを応援していきたい。
中国包囲網をじわじわ締め付けて行かないと、この先、中国の思うがままになる。アメリカが世界にあまり目を向けなくなりつつある、日本も自衛力、防衛力を強化しないと、尖閣諸島をとられるぞ。







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