米当局、中国国有通信の免許取り消し 情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置
米連邦通信委員会(FCC)は26日、中国国有の通信大手、中国電信(チャイナ・テレコム)に与えた米国事業免許を取り消す方針を全会一致で決定した。
米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置で、トランプ前政権と同様に中国企業を締め出す姿勢を鮮明にした。
チャイナ・テレコムは、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)と並ぶ中国3大国有通信会社の一つ。FCCはチャイナ・モバイルの免許申請を既に却下した。チャイナ・ユニコムについても免許取り消しの手続きを進めている。バイデン政権は、3社に対する米国での証券投資も禁止している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c6626c9adaf8d1c7bfa1e1a3935f2df1c3846e
ネットの反応(引用元)
5周遅れの日本は、いまだにスパイ防止法すら作らない。
これは、それを作ると捕まるギインが与野党に多数いるという理解でOK?
これはバイデン政権が下した決断ではなく、昨年4月に、当時のトランプ大統領がFCCに対して免許を取り消すように要請していたもの。
つまり、トランプ前大統領がやったことであり、バイデン大統領は追認したに過ぎない。
つまり、トランプ前大統領がやったことであり、バイデン大統領は追認したに過ぎない。
アメリカの事なので、もちろん、市場競争とかもあるかもしれないが、
一番は”信用できない”ってことじゃないかな。
ソフトなんて、アプデで数分で攻撃的なプログラムに変化するしね。
電波出す製品は、有事に有害な周波数ださないとも限らないし
一番は”信用できない”ってことじゃないかな。
ソフトなんて、アプデで数分で攻撃的なプログラムに変化するしね。
電波出す製品は、有事に有害な周波数ださないとも限らないし
トランプ政権の時に下した要請でもあるが、それをバイデン政権でも同じことをするとは思わなかった。が、しかし、この要請には賛成する。中国企業の締め出しには大賛成である。また、この際日本の各企業も中国依存を辞めるべき時が来ていると思う。確かに今中国依存から脱却すれば困る事が多いのは承知だが、このまま今の中国に依存していて本当に良いのかと言う疑問はある。日本の企業が一度に中国依存から脱却するのは危険だが、徐々にその様な企業が増えて来る事が望ましい。それにより日本での雇用も生まれ、職の無い人にも恩恵が受けられるのでは。ただ、日本の技術者不足が深刻化している中でそれをどうするかが今後の課題であり、また、人手不足になっている各企業にも影響が出て来るだろう。その為には、日本の少子高齢化を止めなければならない。高齢化は仕方が無いが、子供が少なくなっている現状を何とかしなければならない。そこは政府の出番だ。
日本にも、息のかかった放送局があるでしょう。その免許はいいんですか?政調会長!出番です。
バイデンさんはトランプさんの様に何もか「ちゃぶ台返し」はしないようですね。
トランプさんがやった事が結果として正しかったのか、はたまたバイデンさんの懐の深さか?
いずれにせよ中国のやる事にはアメリカは「NO」では一貫しているようですね。
日本の場合はLINEで情報が政治でも経済でも駄々洩れしてるじゃない。韓国と中国に対して。
未だにLINE大好きで何とも言えないけど。じゃあ世界と同じwhatsappなら安全かというと5アイズというアメリカ中心の5大国に監視されているだろうし。最近少し出てきたTELEGRAMはロシア系でしょ。国産アプリ開発もいいんじゃないか?
未だにLINE大好きで何とも言えないけど。じゃあ世界と同じwhatsappなら安全かというと5アイズというアメリカ中心の5大国に監視されているだろうし。最近少し出てきたTELEGRAMはロシア系でしょ。国産アプリ開発もいいんじゃないか?
国家機密防衛のためには当然の措置だと思います。
米はバイデン政権になってもデカップリングは継続しているのかな。日本も中国の超限戦の危険性を察知してデカップリングを断行して貰いたい。
ますます日本がスパイ天国になるでしょう。日本政府は中国への忖度ばかりですが、やがては日本が各国スパイの拠点 になると思います。