【政党アンケート】自民党、「外国人の生活保護拡大、参政権、在留カードの携帯義務撤廃、無条件での健康保険の使用」に反対
「生活保護が適用される外国人の範囲を拡大すべき？」「永住・定住外国人の地方参政権は？」。10月31日投開票の衆院選に向け、外国人労働者や移住者を支援している「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」が、各政党に「移民政策」の方針を聞くアンケートを実施しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbe6663a522b7f1007b28705b4548e25eed637ea
移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施しました。
3. 在留カードの常時携帯義務と提示義務、特別永住者証明書の提示義務を廃止すべきである。
自民党：反対
適正な在留管理等のためには、外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を適時適切に把握し得ることが必要であり、御指摘の各義務を課すことはこの目的を達成するため、必要かつ合理的なものであると考えています。
公明党：どちらとも言えない
在留管理上、どのような方策があるのか今後、検討されるべき課題であると考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
当時の民主党は、2009年の入管法改正案について、与党と修正協議を粘り強く行ない、特別永住者の常時携帯義務と過料の規定を削除する、など11項目の修正合意を得て、管理・監視強化に歯止めをかけることができました。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人の受け入れについて、日本国民との協働・共生の観点を踏まえ、検討します。
社会民主党：賛成
日本人であれば必要ないことを外国人のみに課すことは、人権上許されません。
日本共産党：賛成
常時携帯義務の下、たまたま忘れた場合であっても、法律違反として司法警察機関は犯罪者として厳しく取り締まっており、平穏に暮らす多くの滞在者にとって人権侵害となっています。義務規定をなくすべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
出入国管理及び難⺠認定法により日本に在留する外国人はパスポート(旅券)の常時携帯 が義務付けていますが、企業等への勤務や日本人との婚姻など、法律に規定された在留、永住資 格をもって適法に滞在する中⻑期滞在は旅券の常時携帯は免除されています。代わりに在留カー ドの常時携帯・提示義務が課されています。旅券には在留の資格、期限、本邦における住所等が 記載されておらず、適法、正当な在留外国人であることの判別がつかないためです。特別永住者 証明書の提示義務の理由も然りで、現状、外国人の不法残留や不法就労をなくすためには在留カ ード等の携帯・提示義務は不可欠と考えます。わが党はマイナンバーカードによる外国人労働者 の在留管理の強化、推進を目指しています。
れいわ新選組：どちらとも言えない
諸外国においても、短期滞在以外の外国人には何らかの許可証を保有することが求め得られていますが、携帯義務については、国によって様々です。（英国・カナダでは常時携帯は義務付けなし、米国・ドイツ・韓国では義務付けと罰則あり）この点を踏まえると、必ずしも日本の「在留カード」自体が世界的に見て、特別な制度というわけではないようです。 ただ、常時携帯については、義務付けていない国もあります。日本での中長期滞在者や特別永住者の方も、住民票をお持ちですし、免許証や保健証で日常の身分確認は十分で、法的に在留資格に基づいた制度を受ける際に、在留カードを示せば良いと考えます。いずれにせよ、今後も議論が必要と考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
常時携帯うあて維持の必要不可欠性がどれだけあるのか不明な上、罰則が比例していない。犯罪者を作り出すための罰則の観がある。4. 生活保護が適用される外国人の範囲を拡大すべきである
自民党：反対
生活保護法は、生存権を保障する憲法第２５条の理念に基づくものですが、同条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されていることから、法の適用は日本国民が対象とされています。一方、外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつつも、人道上の観点から行政措置として行われているものであり、現在の取扱いを見直すべきとは考えておりません。
公明党：どちらとも言えない
公明党は昨年、山口代表が安倍総理（当時）に直談判をし、一人あたり一律１０万円の「特別定額給付金」を実現することができました。同給付金は、外国人も含め住民基本台帳に記録されている方が対象となりました。
また、新型コロナの影響により収入が減少し、生活に困窮している方々に対しては、緊急小口資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金など、重層的なセーフティーネットによる支援が行われています。この緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金は、いわゆる国籍条項を設けず、外国籍の方がおられる世帯であっても、適切な在留資格を有し、日本人と同様に要件に該当する場合には支援が行われています。こうした支援策は本年11月末までが申請期限となっていますが、公明党は申請期限の延長や要件の緩和を訴えており、さらに、生活困窮者の生活を守るための給付金の検討を衆院選挙のマニフェストに掲げています。
新型コロナによる影響が長期化する中、外国人を含む生活に困窮する方への支援を引き続き推進して参ります。
立憲民主党：どちらとも言えない
外国人とその家族が日本で安心して働き、生活できる環境を確保するため、就労環境の整備と併せて、社会保障制度の整備を進めることが必要です。
国民民主党：どちらとも言えない
真に支援が必要な人に適切に生活保護認定を行うことが大切です。生活保護受給資格の 要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給 資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。
社会民主党：賛成
外国人の生活保護は権利として保障すべきです。
日本共産党：賛成
ご指摘のとおり、外国人の生活保護適用は、特別永住者、永住者、3カ月を超える在留資格をもつ人などに限定されており、この間、コロナ禍で首を切られた技能実習生などが何の支援も受けられず貧困に叩き落される事態が広がっています。生活保護制度の本来の趣旨にそって、適用される外国人の範囲を拡大し、生活と権利を保障することが必要です。
日本維新の会：どちらとも言えない
生活保護法第 1 条は、生活保護の対象を「国⺠」としていますが、昭和 29 年に厚生省が 人道的の見地から、生活に困窮する永住外国人や日本人配偶者に対する同法の準用を通知して以 降、現在に至っています。発端は明治以来の植⺠地支配によって、わが国に定住した元日本国籍 の在日韓国・朝鮮人に対して終戦後、外国籍であるという理由から生活保護を拒否できなかった からです。今は特別永住者や永住者など限れた在留資格者が生活保護の適用対象となっています。 平成 26 年 7 月の最高裁判決では「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」 という判断が示されました。しかし、生活に困窮する外国人を支えることは人道上重要であり、決して見過ごせない課題で す。今後の外国人の生活保護政策の在り方について、適用対象拡大の是非を含めて、しっかりと 議論する必要があると考えます。
れいわ新選組：賛成
現状、一定の在留資格を有する外国人についてのみ生活保護法の準用を認める運用が行われていますが、これを改め、現在、母国に容易に帰国できない状況を踏まえ、在留資格の有無・内容に関わらず、生活保護法の準用を広く認めるべきだと考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
少なくとも「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことに対応する取扱いは検討すべき。一刀両断に特別永住者等以外を対象外とするのは「人間の尊厳」と矛盾する形になる。5. 在留資格や住民登録の有無にかかわらず、健康保険の加入を認めるべきである。
自民党：反対
国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしており、外国人についても、適正な在留資格を有し、住所を有していれば、原則として適用対象としている。被保険者の支え合いで成り立っている国民健康保険制度においては、適正な資格管理が必要であることから、仮放免者や難民認定者等の適切な在留資格や住民票がない者について、国民健康保険の対象とすることは困難である。
公明党：反対
国民健康保険は、日本国内に住所を有していることを要件としていることから、住民登録の有無にかかわらず国民健康保険に加入することを認めることは困難であると考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
外国人とその家族についても、社会保障制度の担い手として位置づけを明確にし、制度への参加を確保することが重要です。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人を受け入れるのなら、生活支援などに取り組む地方自治体等に対して、制度・財政上 の裏付けをもって支援するよう政府に求めていきます。
社会民主党：賛成
具体的な要件を設定した上で、賛成です。
日本共産党：賛成
ご指摘のとおり、外国人の公的医療保険への加入を限定する制度のもと、日本に居住し、働いている外国人が、必要な医療を受けられない状況が続いています。この間も、仮放免中にがんにかかった外国人が、長らく治療を受けられない事例が起こり、大問題となりました。そうした人を“持ち出し”で診療している医療機関の負担問題も深刻です。在留資格や住民登録の有無にかかわらず、外国人の公的医療保険への加入を認める運用に変えるべきです。
日本維新の会：どちらとも言えない
仮放免者や難⺠申請者など在留資格がない外国人は健康保険に加入できず、医療機関にお ける治療費は全額負担になります。このために支払い能力がない外国人が受診を諦めざるを得な くなる状況は人道上放置できません。一方で医療機関側は、無保険で診察料が未払いとなる恐れ が強い外国人患者の受け入れには二の足を踏みます。診療を拒めない「応召義務」がありますが、 診察料の未払いによる負担増は回避したいというジレンマを抱えています。人道上の観点から何らかの手を打たなければならない課題であり、健康保険加入を認めるのか、 あるいは健保に代わる救済措置を講じるのか、十分な検討が求められます。
れいわ新選組：賛成
人道的観点から医療へのアクセスを保障するべきと考えます。仮放免者の方には就労を認めることで、国民健康保険の担い手になっていただける場合もありますし、自治体によっては、外国人医療費（未払い医療費）を医療機関側に補する対策事業を行っているケースもあります。国が地方自治体の事業にしっかり財政支援を行うことが重要です。
沖縄社会大衆党：賛成
コロナ禍の中で医療を受ける必要性は強く求められている。少なくとも、加入資格は国際的なコロナ禍の状況からすれば、認められてしかるべきと考える。8. 永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。
自民党：反対
永住外国人への地方選挙権付与の問題は、民主主義の根幹に関わる重要な問題であると考えております。
公明党：賛成
日本人と同様に納税し、地域社会にも貢献していることを踏まえ、日常性の意思を反映させて然るべきであることから、地方参政権を認めるべきと考えます。
立憲民主党：どちらとも言えない
地方自治体議会が国政の課題について審議する場合があることを考慮しつつ、地方参政権の実現については十分に議論を尽くし、国民合意を得たで上で進めるべきであると考えます。
国民民主党：どちらとも言えない
外国人の人権に関連して、外国人の地方参政権のあり方については、地方自治を発展・強化する観点から地方自治体の権限を充実させることとのバランスを重視し、引き続き検討します。
社会民主党：賛成
長年日本に住み納税など日本人と同じ生活を営んでいるにもかかわらず、地域の課題について定住外国人が関与できないのは不合理です。
日本共産党：賛成
地方自治は、住民が地域の政治や政策決定に参画するという住民自治を内容としており、地域社会に定着している外国人が地方参政権を持つのは当然の権利です。１８歳以上の永住・定住外国人に、地方選挙の選挙権・被選挙権を法定すべきです。
日本維新の会：反対
参政権は、憲法 15 条が規定する「国⺠固有の権利」であり、「国⺠主権」原則の根幹をなすものです。安全保障上の観点からも、国政・地方を問わず、外国人に対する参政権付与は認め られないと考えます。参政権は日本国籍を有することが大前提であり、帰化を望む永住外国人の ために帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進してまいります。
れいわ新選組：賛成
1995年の最高裁判決において、永住外国人の地方参政権について、「憲法上禁止されているものではない」と判例とされています。住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます。
沖縄社会大衆党：賛成
政治に対する外国人の考えや視点は、多様性というん面からも重要である。また、不合理な差別・抑圧に対する外国人の声を反映する政治プロセスとして参政権は重要である。９５年の最高裁判決の趣旨を活かすべき。
公明党と連立解消しろよ
やっと当たり前の事を当たり前に言える日本になった
外国人にたかられちゃ日本が滅びる