【給付金】住民税非課税世帯を対象に10万円、18歳以下に10万円相当を給付で大筋合意

ネットの反応(引用元）

門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

18歳以下の子供に年内に現金５万円を支給、来年春に向けて５万円相当のクーポン支給では、コロナで打撃を受けた困窮世帯にとっては金額が少なすぎて十分な生活支援にはならないだろう。所得制限を設けずに全ての子供に一律同額を支給するから、支援を必要としない世帯にまで給付金が行き渡り、その分、困窮世帯への支給額が手薄になってしまう。所得制限をつけたとしても年収960万円以下ではほとんどの世帯が給付金を受け取れてしまい、この基準では所得制限をかける意味がない。もっと厳しい所得制限を設けて、コロナで大きな打撃を受けた困窮世帯に集中的に現金を支給しなければ、給付金制度はセーフティネット（安全網）としての役割を果たすことができないのではないか。

石川智久
日本総合研究所　調査部　マクロ経済研究センター所長

ある程度所得制限を入れたことや資金使途を制限した対応が入った点は改善したとは言えますが、困っている人に必要な金額を給付する方がやはり国民の理解が得られると思います。また大学生や大学院生へのサポートも入っていません。非正規やフリーランスの人まで含めた、一律型では無く困っている人に必要金額を給付するのと同時に、大学生や大学院生支援も急いで実施して欲しいと思います。

税金納めてるのに不公平ですね。
子供がいる身としてはありがたいけど、お金配るよりアメリカみたいに高校生まで義務教育で学費を無料にしてもらった方が嬉しいです。

この給付はコロナ関係あるのかな⁇

もう、自民は維新・国民に切り替え、
公明との連立は辞めるべき。
議員数も上回るし、何といっても無党派層は一挙になびくだろう。
学会に支配された公明は、あまりにも問題が多い。

結局、自民党は公明党にゴリ押しされたか。

公明党の現金給付案は、単なる学会員に対する飴に過ぎない。
公明党議員は、国家国民のことなんか全く考えていない、彼等の頭の中は
如何にして学会員を増やすかだけ。
しかし、公明党は現金給付について選挙期間中に明言していたのも事実。
今回の選挙で自民党に安定多数を与えれば、こうなることは予見できた。

全国民一律での支給が平等だと思う。
条件を付けるとしても、国民が納得しないことはやめてもらいたい。
民意を反映してこそ民主主義じゃないのか！！！

＞来春に向け5万円クーポン支給で合意

この場当たり的で、中途半端な愚策は、ほんとうに勘弁してほしいです。子どももがいても億万長者の親もいます。子どもがいなくても生活困窮者もいます。妊婦さんは対象外です。子どもの有無で、分断社会にするのが公明党ということなのでしょうか。岸田さんのリーダーシップはどうなっているのでしょうか。もう少ししっかりしてほしいものです。

960万の所得制限導入を提案するなら対象を18歳以下という縛りもなくしてほしい。親の介護や独身でも苦しい思いをしている人たくさんいるのに。税金払ってる人がいるからこそできる支援だってことお忘れじゃないでしょうか。

非課税って高齢者向けじゃないの？現役世代も困ってるよ？一律給付が筋ってものだが。やってやってる感は自分たちの議員報酬政務費関連全部返してから言ってくれ。

年収９００万程度の家庭の高校までの学生は一般的に裕福と言えるのではないか？
コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう。
私立だと授業料も高く、仕送り等を考えると、大学生の救済も一緒に考える必要があるでしょう。
同じ年収９００万でも家庭の困窮度は大学生を持つ家庭の方が苦しいと思いますが。