中国報道官、ASEM13で岸田総理が人権問題に言及したことに反論「中国の内政に干渉せず、自らの歴史と人権への悪行を深く反省すべき」
アジア欧州会合第13回首脳会合（ASEM13）で、中国が岸田総理が香港や新羅ウイグルなどの人権問題に言及したことについて不当な非難だと反論した。
岸田総理は人権問題の他にも中国の海洋進出についても懸念を表明した。
（2）地域情勢
北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、強く懸念する。拉致問題を含む北朝鮮への対応について、ASEM参加国と連携していく。
東シナ海や南シナ海では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める活動がエスカレートしている。法の支配に逆行する動きも見られ、これらに強く反対する。
香港情勢及び新疆の人権状況も強く懸念している。
ミャンマーについては、ASEAN特使が速やかにミャンマーを訪問できるよう、ミャンマーの建設的な対応を求める。日本は、引き続きASEANの努力を後押しするとともに、人道支援も積極的に行っていく。
これに対して、中国の報道官は「新疆問題は人権問題ではなく、テロリズム・過激主義・分裂活動に反対する問題だ。香港問題は完全に中国の内政である」と反論。
外交部の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、このほどアジア欧州会合第13回首脳会合（ASEM13）で日本の岸田文雄首相が行った、いわゆる「香港・新疆関連問題」に関する中国への不当な非難に反論しました。
共同通信の報道によると、日本の岸田文雄首相は第13回ASEM首脳会議にオンラインで出席した際、中国香港と新疆のいわゆる人権状況に強い懸念を示し、また、東海や南海の現状を一方的に変えようとする試みに警戒感を表明したということです。
これを受けて汪報道官は「新疆問題は人権問題ではなく、テロリズム・過激主義・分裂活動に反対する問題だ。中国政府による法に基づくテロ活動の取り締まりは、まさに新疆各民族人民の人権を守るためのものである。香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政である。国家の主権と安全、発展の利益を守る中国政府の決意は揺るぎなく、『一国二制度』の方針もまた揺るぎなく、香港の内部問題へのいかなる外部勢力の干渉にも反対する決意は決して変わらない」と強調しました。
汪報道官はまた「日本は中国の内政に干渉せず、自らの歴史と人権への悪行を深く反省すべきである。福島第一原発の汚染水を海洋放出するという決定は極めて無責任で、世界の生態系と人類の健康に深刻な危害をもたらす行為であり、国際社会に対して納得のいく説明をする責任がある」と述べました。
http://japanese.cri.cn/20211129/5447b388-41d0-aee5-a434-23a23159323d.html
中国は詭弁を弄して反発しているが、日本政府は中国の反発に屈することなく、今後も国際社会に中国の人権問題及び海洋進出について訴え続けていくべきだ。