産経が主要企業にアンケート⇒中国事業を継続が大半で「撤退したい」はゼロ！ 長尾たかし氏が動画で怒りの解説
国際的に中国への批判が高まる中、産経新聞社が主要企業に行ったアンケートで、中国での事業をこれまで通り続ける方針の企業が大半となっていた。中には「より積極的にビジネスを展開する」と回答した企業もあったようだ。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区における強制労働などが非難されている中国での事業について、大半の日本企業がこれまで通り続ける方針であることが４日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになった。各社とも人権を含む「中国リスク」は認識しているものの、巨大市場での事業拡大意欲は依然として衰えていない。だが中国批判が高まる中で対応を誤れば、それ以外の国々から人権軽視と受け取られかねず、自社の信頼低下を招く恐れもある。
アンケートは昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて１１８社に実施した。それによると、「中国との今後の距離感をどう考えるか」との問いに対し、６６・１％に当たる７８社が中国での事業を「これまで通り続ける」と回答。「より積極的にビジネスを展開する」と答えた５社を加えると７０・３％に達した。一方、市場から「撤退したい」と答えた企業はなく、１社が「徐々に縮小する」とした。
今年は日中国交正常化から５０周年に当たる。また１日には日本が中国、韓国と初めて締結した経済連携協定である地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効したばかりで、日中両国の経済的結びつきは年々強まっている。これまで通り事業を続けるとした企業の多くは、「中国市場は非常に大きい」（自動車）ことを理由に挙げており、収益面で無視できない実情が見て取れる。
もっとも、事業拡大に集中し、人権問題への静観を決め込めば、新たなリスクを呼び込みかねない。日本を含む主要国の政府は企業に対して人権問題への厳しい対応を求めている。中国をめぐっては、２～３月開催の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の動きも広がる。ある総合商社は「中国ビジネスがさまざまなリスクを抱えていることは承知している」とするが、そうしたリスクが打撃となる恐れもある。
https://www.sankei.com/article/20220105-JGJMGVVD4ZJRZCC4YN22DBUAFE/
「撤退したい」と答えた企業がゼロということで、我が国の財界がいかに中国にどっぷりつかっているかがよくわかる。
回答企業
ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＥＮＥＯＳホールディングス▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽コロワイド▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽ゼンショーホールディングス▽双日▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ＴＤＫ▽ディー・エヌ・エー▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本製鉄▽日本郵船▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽メルカリ▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天グループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）
https://www.sankei.com/article/20220105-4WULKHPZKBOLVMMCFWSOJJVKFQ/
長尾たかし元衆議院議員が怒りの解説
利益を追い求める企業にとって、中国というビジネスパートナーは切り離せないということなのだろう。
長尾氏は「財界の責任にしてはならない。今こそ政治が主導すべき大問題について解説します」「人権を含む「中国リスク」は認識しているものの、巨大市場での事業拡大意欲は依然として衰えていない。だが中国批判が高まる中で対応を誤れば、それ以外の国々から人権軽視と受け取られかねず、自社の信頼低下を招く恐れもある。」と動画にコメントしているが、財界の意見に左右されることのない対中政策を取るよう政府にはお願いしたい。