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NHKが中国共産党の宣伝機関になる日

先日、米国政府は、米国内で報道活動を続けている二つの中国メディアを中国共産党の為の宣伝組織と認定した。この中の一つは、日本の公共放送のNHK内部に支局を構えており、NHKとの癒着が懸念され、実際そうした兆候は見られる。
今こそNHKの説明責任と毅然とした対応が求められている。

米国で中国の通信社やメディアが中国政府・共産党のプロパガンダ機関と認定された

中国メディアの新華社通信と中国中央テレビ(CCTV)が共産党の宣伝活動を行う機関と認定され、外国代理人登録法(FARA)に登録するよう命じられた。
新華社通信は、中国共産党政権が直接管理する国営メディア。CCTVは、中国共産党宣伝部が統括している。
外国代理人登録対象になるとアメリカ内での取材に対し取材活動の制限がされる可能性がある。

米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法(FARA)に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ(CCTV)傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。
新華社通信は、中国共産党政権が直接管理する国営メディア。CCTVは、中国共産党宣伝部が統括している。
中国外交部(外務省)は、2社の外国代理人登録について、米政府から知らされていることを認めた。耿爽・報道官は19日、この事案について「米国と連絡を取り合っている」と述べた。
米国内の関連報道によると、外国代理人に登録された企業は、外国勢力のためにロビー活動や秘密情報活動をする組織と見なされ、ホワイトハウスでの取材制限や、記者証明のはく奪もありうるという。
米司法省はこれまで20の中国メディアを外国代理人として登録している。中国日報(チャイナ・デイリー)、人民日報、新民晩報など。いずれも中国官製メディア。
安全保障を懸念する米国の超党派議員は、同国に200以上設置されている「孔子学院」に対しても、外国人代理人に登録するよう求めている。「孔子学院」は中国共産党の思想宣伝とスパイ活動を行っていると指摘されている。
今年3月、共産党中央委員会の会議で、習近平主席は「世論を主導するメディアの主導権の強化と、党プロパガンダの確かな実施」を強調した。英語放送のCGTNには国際的に「共産党の理念、原則を宣伝」「中国のイメージアップを図る」ことを任務としている。 https://www.epochtimes.jp/2018/09/36403.html

記事では後述に「不公平な取材条件」として、『「米国は、メディアの通常業務に対して障害をもたらすのではなく利便性と適切な環境を与え、メディアの『政治化』をやめるよう中国は希望する」と述べ、米国の決定を批判した。』と中国外交部報道官は定例記者会見で述べたことを紹介しているが、同時に中国内では多くの海外メディアが取材活動を制限され、ジャーナリストたちが当局に敵視され、「ビザの強制はく奪や国外退去の脅威に常にさらされている」と続いている。こうした中国政府の海外メディアに対する取材活動の制限など、不公平な取材条件を鑑みて今回の処置を講じたのではないかとしている。

日本のメディアも中国当局に取材規制をされている

日本のメディアも例外ではい。産経新聞などは李克強首相の記者会見の出席を拒否されるなどの「理不尽な取材制限」を受けている。

全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否されたのは、日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい。強く抗議する。
中国による報道規制の強化は、2013年3月に国家主席に就任した習近平氏の権力集中のプロセスと同時並行で進んでいる。
中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズや米通信社ブルームバーグへの報道ビザ発給拒否が問題化したが、これは外国メディア規制の“常套手段”ともいえる。14年の中国外国人記者クラブの調査でも、約3分の2が「妨害を受けた」と答えた。
産経新聞も、中国総局長へのビザ発給が昨年9月まで3年以上凍結された。駐在記者への不審な尾行や取材妨害は日常茶飯事である。最近でも「世界を席巻している」と政府が自賛する現代版シルクロード構想「一帯一路」の現状を取材しようと地方出張した記者が地元当局の取材拒否にあった。
当局は本紙報道を詳細にチェックしており、意に沿わないニュースへの“抗議”としてわれわれが呼び出しを受ける頻度も増している。https://www.sankei.com/world/news/170316/wor1703160003-n1.html

参考記事
中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否 日本記者クラブは派遣を中止
厳戒の天安門広場、産経記者の入場拒否 事件から29年、当局監視強化

当局の都合の悪い報道をする機関を次々と規制や制限の対象にしている。海外メディアではBBC(英国放送協会)も規制の対象になっている。中国ではこういった取材規制を敷きながら、いざ自国メディアが規制の対象となると激しく批判をする。それは、今回規制を受けた2社が共産党の後押しを受けているプロパガンダ機関だからである。

実はそういった中国共産党のプロパガンダ機関(CCTV)が日本の公共放送内に入り込んでいる。

中国「中央電視台(CCTV)」日本支局が、NHK(渋谷区神南2-2-1)に、お返しに、NHKの北京支局は中国のCCTVのビルに同居しています。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9131535.html

CCTVは以前からNHK内に間借りしていることが問題視されてきた。その度に、「国際メディア間ではよくあること」「米ABCも間借りしている」と反論が出てきていた。たしかに、一見もっともらしい意見だとは思う。ただし、それには”ABC(米国)”は報道の自由が存在して、”CCTV(中国)”には報道の自由が存在しないという違いがあることを忘れてはならない。米国メディアと中国の国営メディアを同一視することは乱暴な見方ではなかろうか。

例えば、日本のCCTVが中国に向け放送するものには、日本政府の規制が入らず好きなことを報道できる。しかし、中国のNHKが日本に向けて報道する場合には中国政府による監視や規制が入り、中国によって都合の良いものしか日本に向けた報道ができないのである。こうした現実があることを注視すべきである。

それによって日本のNHKも、CCTVが同居している現実を考えると、中国共産党の手の入った報道がなされている可能性も否めない。実際にNHKの偏向報道に対して(中国寄りの報道)には、多くの疑問と批判の声があがっている。

中国国内で称賛の嵐!『NHKスペシャル 沖縄空白の1年〜“基地の島”はこうして生まれた(2016年8月20日)』

偏向の典型例が表題の番組である。番組内では「迫害される沖縄の住民=正義」、「米軍・日本政府=悪」という一方的な視点で事実が語られていた。しかし、確かに米軍が基地を建設するために地元住民の土地を奪ったのは事実である。が、沖縄に米軍基地があることにより東南アジアが中国に侵されることを抑止することができたのも事実である。この報道に対し中国では「この番組は真実の歴史を語っている!琉球人は日本人じゃない!」「残念ながら21世紀のアジアのリーダーは中国だ!」とういう声があがりNHKの報道を肯定したという。まさに中国の為の報道である。<公共放送がなぜ自国を批判?中国人が語る”NHKの偏向報道”参照>

他にも、南京事件や中国の南シナ海侵略の報道に対してもニュースウオッチ9が「海洋進出」を言い換えるなど中国寄りの報道が多い。旧日本軍の大陸侵攻や米軍によるイラク侵攻を「大陸への進出」「イラク進出」とは絶対に表現しないにもかかわらずである。特にドキュメンタリーや政権批判ニュースも同様の偏向が見られる。

実際、NHK「ニュース7」の天気予報で活躍した、半井小絵氏も以下のように慨嘆している。

気象予報士でタレントの半井小絵氏は「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」と感想を語った。https://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180018-n2.html

こういった一連の偏向報道をみればNHKが共産党に浸食されているという意見は至極当然なものではなかろうか。

これからNHKがとるべき道は

まず、国民がNHKに受信料の支払いを拒む原因は、偏向報道の酷さである。日本の公共放送であるからには、反日報道や偏向報道の改善は当然のことである。そして、アメリカがCCTVをプロパガンダ機関と認定した以上は、NHKもCCTVに対して何らかのアクションを起こさなければ、国内の信用はもちろん海外ー特に欧米ーにおける評価が地に落ちることは目に見えている。
少なくとも、NHKが中国共産党の宣伝機関と見なされても文句は言えない。それは、日本のメディアの世界における信頼の失墜という事態にもなりかねないのだ。NHKの猛省を促したい。

こうした見解は国民にも共有され、既に総務省へ抗議の声が相次いでいるのだ

「NHK内には中国中央電視台と韓国KBSが本社内部にあるそうです。なぜ日本の公共放送を標榜する局内に、反日国家で、竹島、尖閣という領土問題を抱える国の放送局があるのでしょうか。このことひとつとっても、そして放送内容からも、NHKは日本人から視聴料を取って、中国、韓国のために洗脳工作をする、停波すべき放送局であると判断せざるをえません」

「社内に日本領土を脅かし日本を敵対国とする中国や韓国の放送局の本社が入っている状態。(中略)これでは公平な立場とは言えず公平な放送も出来ない状態にある」

「やりたい放題に現政権を批判、中国韓国に媚びた内容となって完全に電波ジャックされている模様」

「NHKの報道姿勢が反日、親中国、親韓国、親北朝鮮の状況で、なぜ、日本国民から受信料を受け取れるのか、理由が知りたいものです。日本のことが嫌い、日本を悪く言う国の言い分を垂れ流す放送局のために、テレビを持っていないにも関わらず、法律により受信料を徴収できるなどという話になれば、本当に酷い話です。NHKがわが国のために公平な報道をするのであればともかく、反日国家の嘘の主張を垂れ流すことが公平な報道と思っているのであれば、一度解体するしかないのではないでしょうか。よく、英国BBCのことを引き合いに出しますが、BBCは英国が嫌いな外国人が番組を作っているのでしょうか。BBCは英政府が誤った方向に行こうとするのを抑えたと言いますが、外国に媚びへつらい、外国を崇めるような報道をするのでしょうか。放送局出身者の多い政党には苦情を言わず、対立する政党には敵意むき出しの意見を言う解説者がいるのでしょうか」

「日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する『協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に
資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務』の認可申請に対する総務省
の考え方についての意見募集」の結果
http://www.soumu.go.jp/main_content/000278941.pdf

最後になるが、疑問はまだある。
NHKがCCTVにどういった経緯と条件で間借りさせているのか?
これまで他にどんな便宜を図ってきたか?
番組制作にこのことがどう影響してきたのか?

いよいよ疑惑は深まるばかりである。
NHKの毅然とした、断固たる決意と態度を示すときが来ているのではないか?

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