露副首相、北方領土について「投資や開発を進め“ロシアのものにする”」 外交青書への反発か
ロシアが北方領土を不法占拠していることを認めるかのような発言をした。
日本政府が令和４年度版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」という表現を復活させたことに対し、トルトネフ副首相は「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と反発した。
ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。
ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。
極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。
トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と強調した。
トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。
ロシアは２０２０年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年３月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。
これから開発を進め北方領土をロシアのものにするという事は、現時点でロシアのものではないという事になり、不法占拠を認めたことになる。
ただ、最近でもNHKがウクライナ人のコメントを実際とは異なる内容の字幕で報じたこともあり、正しい翻訳がなされているのか疑わなくてはならない。正しい報道であるとしたら、不法占拠を認めたばかりか、ロシアが北方領土を返還する気がさらさらないことが再確認できた。
プーチン政権での北方領土返還は絶望の状況の中で、日本ができることは、経済制裁を継続し、北方領土がわが国の領土であることを国際的に主張し続けプーチン政権が打倒されるのを待つしかない。