韓国、ＮＡＴＯ首脳会議での日韓首脳会談に期待するも、日本政府は行わない方向で調整
ＮＡＴＯ首脳会議に出席する岸田総理と尹大統領。韓国政府は現地で首脳会談を行って、対日関係の改善の前進を期待したが、日本政府は首脳会談を行わない方向で調整に入ったことを産経新聞が報じた。
政府は今月下旬にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせた岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った。１４日、複数の政府関係者が明らかにした。韓国側はいわゆる徴用工訴訟などで解決策を示していない上、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断した。
首相は今月２９、３０両日に日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する方向だ。会議には尹氏も出席予定で、新政権発足を機に日本との関係改善を目指す韓国側には２０１９年１２月以来、約２年半ぶりとなる対面の首脳会談実現への期待が出ている。
だが、韓国側は尹氏の就任後も徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決策を示していない。５月下旬には韓国の調査船が竹島北方の日本のＥＥＺ内で、日本の同意を得ずに海洋調査を実施するなど、関係改善に冷や水を浴びせるような行為を続けている。
ＮＡＴＯ首脳会議は２２日の公示が想定される参院選の選挙期間とも重なる。首相周辺は「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話す。短時間の面会やあいさつの可能性はあるが、政府は韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ。
もしかしたらやってしまうのでは？と心配していたが、まずは安心した。記事にもあるように徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決策を示していないし、日本のＥＥＺ内での無断の海洋調査を実施。ほかにもレーダー照射問題の再発防止策も示していない。こんな状態で日韓首脳会談などありえない。
日韓防衛相会談も、アジア安全保障会議の際にタイミングはあったが、上記と同じ理由で実現しなかった。
李氏は会議の期間中、岸氏と3回ほど簡単に会話する機会があったと話したというが、会談が実現しなかったのは、徴用工問題などの歴史問題や18年に起こった韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が影響したためだ。日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある。
当然だ。まずは信用できる状態になってから関係改善をしてそれから首脳会談であり防衛相会談だ。日本政府も関係改善の意向はあるが、まずは信用のできる状態にならなければ会談はしないとキッパリと突きつければいいのだ。