読売世論調査で、内閣支持率が７Ｐ減の５７％⇒自民・和田政宗議員「皆さんの不満や不安を真摯に受け止め、対処療法的でなく根本策を正面から訴え、実現を約束しなければならない」
読売新聞が行った世論調査で、内閣支持率が前回（６月３～５日）の調査に比べ７ポイント減の５７％だった。５０％以上はキープしているものの、７ポイント減は大きい。内閣支持率の低下に伴い、自民党の政党支持率も６ポイント減となっている。
参院選公示日の２２日から２３日にかけて読売新聞社が行った序盤全国世論調査で、岸田内閣の支持率は５７％となり、６月３～５日に実施した前回調査から７ポイント低下した。不支持率は２８％（前回２６％）だった。
政党支持率は、自民党が３７％（前回４３％）で最も多く、日本維新の会６％（同５％）、立憲民主党６％（同４％）、公明党５％（同３％）などの順。無党派層は３５％（同３８％）。
これについて自民党の和田政宗議員は月刊hanadaプラスで、エネルギーの安定供給や物価高について国民が不安や不満を抱えていると指摘。
内閣支持率が、読売の調査で3週間前に比べ7ポイント下落、NHK調査では59%（3週間前）→55%（2週間前）→50%と下落しており、非常に厳しい状況となっている。
皆さんの不満や不安を真摯に受け止め、対処療法的でなく根本策を正面から訴え、実現を約束しなければならない。https://t.co/NbfW8H89xD
— 和田 政宗 (@wadamasamune) June 27, 2022
選挙戦で各地に応援演説に行くなかで、皆様から岸田政権の政策に対する不満を多く聞く。なかでも最近特に多いのは、節電プログラムに参加した家庭にポイントを付与するという政策だ。その還元額が少なすぎるとの意見や、対処療法的であり電力ひっ迫への根本的対策にならないという意見もある。
これについては、まさにそうであるとお答えするしかなく、原発再稼働も含めて我が国のエネルギーの安定供給について国民が安心する政策を選挙戦の最中に強く打ち出していくべきであると私は考える。
25日には「電力需給ひっ迫注意報」も出された。
この酷暑のなか、もし電力が止まり冷房が止まってしまえば、命の危機にもつながる。国民は根本的な対応を求めており、もしそれを打ち出すことができなければ、自民党支持層においても、原発再稼働を強く主張する日本維新の会などに投票する人が増えてくるであろう。燃料高騰、資材高騰、体感での物価高についての追加対策を求める声も多い。私は参院選後に速やかに、直接的な財政出動である「真水」で50兆円の補正予算編成をすべきと述べてきたが、街頭でこの話をすると賛同される方が極めて多い。
すなわち、内閣支持率が下がってきているのは、こうした対策ができていないという不満であり、この先への不安なのである。我々はこうした国民の声をしっかり受け止め、政策に反映し実現しなくてはならない。
岸田内閣は、憲法改正議論がこれまでにないくらいに進んでいて、初の通常国会を無難に乗り切ったことで高評価を得ていたが、やはり、国民の生活に直結する困難に直面するとモロに反映する。
原発再稼働については政府だけが稼働したいといっても、原子力規制委員会や自治体が了解しないと再稼働が出来ないのは理解できるが、６月の時点で「電力需給ひっ迫注意報」を出されては７月８月と暑さが本格化した時、国民は「どうなるのだろう」と不安を抱えるのは当然だ。
今回は節電効果やほかの電力会社からの電力融通などによって東京電力管内の電力ひっ迫は回避できたようだが、国民の不安は残ったままだ。
物価高に対しても、欧米諸国と比較して日本はうまく抑えていると思う。しかし、国民の生活に負担がかかっていることに違いはない。
物価高対策もそうだが、政府がすべきことは国民に我慢をお願いすることでなく、和田氏が述べるように、根本策を正面から訴え、国民が持つ不安や不満を払しょくすることだ。新型コロナのように国民が耐えることでしか解決策がない場合は別として、今回は政府が解決策を模索し、政策を打ち出すことが出来るはずだ。