岸田総理のスタートアップ企業支援策の具体的内容が大判明！個人保証が創業５年不要に！そして無形資産も担保可に！！！
岸田総理が描く成長戦略で重要な柱の１つがスタートアップ企業だ。岸田総理は６月１５日に開いた記者会見で企業を５年で１０倍に増やすと意気込みを語っていた。
その岸田総理は、記者会見だけではなく、「新しい資本主義実現会議」でもスタートアップ企業について言及している。
スタートアップ企業が抱える課題の１つが資金調達だ。その資金調達を念頭に大胆な支援を行う姿勢を示していたのが岸田総理。その具体的な内容が明らかになった。
個人保証を創業５年は不要にし、更には金融庁が担保の対象に無形資産を含めるように検討しているというのだ。
成長戦略に欠かすことができないスタートアップ企業。岸田総理が示す具体策に期待だ。
大胆な支援策を示唆した岸田総理→個人保証５年不要、無形資産の担保対象を検討！！
岸田総理が期待を幾度も示しているのがスタートアップ企業だ。岸田総理は４月に開かれた「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業の資金調達の在り方について言及した。
この中で岸田総理大臣は「第一にスタートアップの育成だ。官民の役割分担をしたうえで、5か年計画を作成し、実行のための司令塔機能を明確化する」と述べたうえで、スタートアップ企業の資金調達を支えるための大胆な支援を行っていく考えを強調しました。
また、海外の大学の誘致を含め、周辺にスタートアップ企業が集積する大学の整備を進めるとともに、優れたアイデアや技術を持つ若い世代の人材に対する支援策を抜本的に拡充する考えを示しました。
一方、岸田総理大臣は、企業への投資の判断にあたって人的資本の情報も重視される仕組みが確立するよう、ことし夏をめどに指針を策定する考えを明らかにしました。
（出典 首相官邸）
岸田総理が示した資金調達に向けた大胆な支援。一部報道では、個人保証を不要にするといった情報が５月末に流れていた。
そしてここにきて、より具体的な支援策の内容が報じられた。
政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業5年未満は経営者の個人保証を免除する方針であることが9日、分かった。
（中略）
一方、金融機関にとっては個人保証や担保なしに融資すれば、貸倒時のリスクが高まる。金融庁は、技術力や顧客基盤、特許など将来の成長につながる無形資産も担保と位置付けられるよう法整備を検討。
（出典 首相官邸）
言いっぱなしではなく、具体的な内容をしっかり詰める岸田総理。金融庁の検討内容は、早ければ来年の通常国会に法案が提出される見通しだ。
岸田総理の成長戦略の重要な柱のスタートアップ企業。内閣改造では担当相が設置されるとも報道もある。
参院選も終わり、更に加速することが期待されるスタートアップ企業の支援策。更なる支援策を岸田総理がどのように打ち出すのか期待だ。
（出典 首相官邸）