【ホワイト国復帰拒否】韓国外交部が「日本メディアの報道内容は事実でない」 外務省さん、どちらが事実でないことを言っているのでしょうか？
中央日報は、韓国外交部が産経新聞が報じた「＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否」の内容が事実でないと発表したと報じた。
記事では、韓国外交部が「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えたとされている。だが、促した結果、日本側がどういう反応を示したのかは記されていない。日本は無反応だったのだろうか？
４日に行われた韓日外相会談で、朴振（パク・チン）長官が強制徴用被害者問題解決と同時に韓国を輸出管理優待対象であるホワイト国に復帰させるよう要請したが日本側が拒否したという産経新聞の報道に対し、韓国外交部は「事実でない」と明らかにした。
外交部は２１日、「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えた。
その上で「新政権発足後、外交部は韓日関係改善と懸案の合理的解決に向け日本側の誠意ある呼応を継続して促している」と説明した。
産経新聞はこの日複数の日本政府関係者の話として、４日にカンボジアのプノンペンで開かれた朴振長官と林芳正外相との会談で、韓国のホワイト国復帰と半導体製造工程に使われる３品目に対する輸出規制強化措置解除の要求に日本側は応じなかったと報道した。
日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決を口実に２０１９年７月に半導体生産の核心化学物資３品目を対象に輸出規制を宣言した。同年８月には韓日間の信頼が損なわれ安全保障上の問題が発生したという理由を挙げ輸出貿易管理令別表第３の国家群（ホワイト国）から韓国を除外した。
韓国政府からすればおめおめとホワイト国復帰を求めても日本に相手にされなかったでは大恥だ。公にしたくなかったのかもしれない。
残念なことに、外務省のホームページを見ても、日韓外相会談でホワイト国復帰を韓国が要求してきたことすら触れていない。もしかしたら、要求したが断られたので「オフレコにして」ということになったのだろうか？
産経新聞が誤報をしたのか、韓国外交部が「産経新聞は嘘をついている」という嘘をついているのかハッキリさせてほしいところだ。
では、どうすれば韓国がホワイト国に復帰できるのか？「世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」を見てみよう。
Ｑ： 韓国側は、ホワイト国除外に対して対抗措置の可能性に言及するなどしていますけれども、今後、韓国側にどういうことを求めるかということと、後国内企業への影響についてお願いいたします。
Ａ： あくまでも、今回の閣議決定は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた、輸出管理を適切に実施するための運用見直しでありまして、もともと日韓関係に影響を与えるなどということは、全く我々は意図しておりませんし、ましてや何かに対する対抗措置といった種類のものでもないわけであります。
韓国におかれては、やはり厳格な輸出管理などをしっかりとやっていただくことが、何よりも重要ではないかというふうに思っています。
日本企業への影響ということでありますけれども、今回の運用見直しは、あくまでも優遇措置、アジアで韓国だけが優遇措置の対象だったわけですが、それを撤回をして、ASEAN諸国や台湾といった他のアジア地域と同様に、あるいはインドですとか日本と友好関係にある国と同様の扱いに戻すだけでありまして、いわゆる禁輸措置ではないということは明確に申し上げておきたい。手続さえしっかりやっていただければ、管理をしっかりやっていただければ、これは輸出はできるわけであります。その点は誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。Ｑ： 韓国が、今後ホワイト国に復帰するための必要条件、これのための信頼構築のための条件、このことについて、世耕大臣は現状どのようにお考えでしょうか。
Ａ： 必要条件という表現は使わないでおきたいというふうに思いますけれども、まずは今、信頼感を持って対話もできない状態になっています。これは経産省としては、7月12日、事前に確認をし、冒頭にも確認をした上で始めた説明会が、後で一方的に協議の場であったと言われる。あるいは、その中で我々が受け取ったという認識が全くない撤回の要請もしたと言われる。これも後でプレスラインについて、しっかりと確認をしたにもかかわらず、そういうことが行われるという状況であります。
まずは、この7月12日の説明会について、現場の当事者による合意に反した発表が行われている、このことに関して、まず訂正を行っていただく。その上で、韓国と信頼して対話のできる環境を、これは韓国側の責任でありますから、しっかりとやっていただく。まずは、韓国には発表の訂正を始めとして、誠意ある対応を期待したいというふうに思っております。中略
Ｑ： 2点伺わせてください。
1つ目は韓国の件ですが、韓国の経済界では、日本以外からの代替調達を強化しようとする動きがあります。こういうものは、将来的には日本の産業界にとってプラスにはならないと思うのですが、経産省として韓国の経済界に何か説明をされていかれたりはするのでしょうか。それが1点目です。Ａ： 先ほども申し上げたように、これは禁輸措置ではありませんので、手続をしっかり踏んでいただければいいということに尽きるのだろうと思っています。
この問題に関心のある方々なら既に承知だと思う。そもそも「不当な輸出規制措置」などではなく、世耕氏が最後に述べているように、手続をしっかり踏んでいただければいいということに尽きる。むしろそれしかないのだ。
正当な手続きをすっ飛ばしてホワイト国の復帰要求をする方がよほど恥知らずだ。繰り返し言うが、外務省はこの件に関して、産経新聞が誤りか、韓国外交部がごまかしているのかハッキリさせてほしい。