【はぁ？】東京・中日新聞「大平、小渕元首相の葬儀は国際儀礼を欠いていた、礼節を欠いていたとの御認識なのでしょうか」 内閣が違うでしょ？そもそも大平、小渕元首相は暗殺でしたか？
安倍晋三元総理の国葬儀が国民を二分するとマスコミは発信しているが、巷では「反対派の声が大きいだけ」「東京オリンピック前と同じ」などという意見も多くある。もっとも、賛成派の人はいちいち声を上げないのでこういった意見もうなずけるが、マスコミが行った世論調査では揃って反対意見が上回ってきている。私はマスコミのネガティブキャンペーンの成果だと思っている。
そんな中、３１日の記者会見で岸田総理が国葬儀について言及した。
会見では、岸田総理は国葬儀開催について説明をし、国会の場でも質問に応じる意思を示した。
次に、９月２７日に予定しております安倍元総理の国葬儀について申し上げます。
選挙遊説中の安倍元総理に対する凶行を受けて、私は国葬儀を実施するとの決断をいたしました。民主主義の根幹たる国政選挙を６回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務められたこと。第２に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。第３に、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。第４に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示すこと。国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました。
諸外国からは、各国王族、大統領など、国家元首・首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられております。こうした各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えすることが必要だとの思いを強くしております。
もとより、今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するものではありませんが、様々な御意見とともに、説明が不十分との御批判を頂いております。国葬儀の実施を判断した総理大臣として、そういった御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります。
そのため、国会の場で、閉会中審査の形で、私自身が出席をし、テレビ入りで国葬儀に関する私の決断について質疑にお答えするという機会を頂きたいと考えております。一日でも早くこうした場をつくるべく、与党幹事長、国対委員長に必要な調整を行っていただくよう、先ほどお願いいたしました。野党の皆様にも御協力を賜れれば幸いです。引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
国葬について日本テレビ、フジテレビ、産経新聞、フリーランスなどが質問をしたが、その中で、東京・中日新聞の記者の質問を見ていただこう。びっくりするような揚げ足を取っている。
東京新聞・中日新聞の金杉です。よろしくお願いいたします。
安倍晋三元首相の国葬（儀）についてお聞きします。改めて、安倍元首相の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。
安倍元首相の国葬（儀）実施については、ＮＨＫを始め、ほとんどの世論調査で反対が多数に上っています。国葬（儀）を明記した法律や基準がなく、災害のように誰もが納得することではない、国論を二分する安倍元首相の国葬（儀）に予備費を支出することなどについて疑問の声が上がっています。先に国会に諮ることなく、内閣の一存で国葬（儀）実施を決めたことに、率直に誤りだったのではないでしょうか。また、これまでの政府の説明に国民の理解が得られているとは言えません。国際儀礼、礼節との説明も出てきましたが、大平、小渕元首相の葬儀には、アメリカの現職大統領ら多くの海外要人が来ました。当時は内閣と自民党の合同葬でしたが、これは国際儀礼を欠いていた、礼節を欠いていたとの御認識なのでしょうか。本日午後６時から国葬（儀）に反対するデモが国会前で行われる予定です。反対の声を聞いた上で、国葬（儀）で行うとした葬儀の在り方を見直す考えはありませんでしょうか。引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理は国葬儀の開催について、冒頭で４つの理由を述べている。この４つを総合的に考えての判断ということだ。
ところが、東京・中日新聞は「諸外国からは、各国王族、大統領など、国家元首・首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられております。こうした各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えすることが必要だとの思いを強くしております。」の部分だけを切り取って「大平、小渕元首相の葬儀は国際儀礼を欠いていた、礼節を欠いていたとの御認識なのでしょうか」と質問している。とんでもない愚かな質問だ。
大平、小渕元首相が選挙中にテロに暗殺されたか？在任期間は？功績についても、在任期間についも、海外要人の弔問希望が多いことももちろんだが、最も重要なのは「第４に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示すこと」だ。日本はテロに屈しない。暴力による現状変更は許さないという姿勢を示すことこそが国葬儀の重要な意義だ。これは、力による現状変更を企てる中国や、侵攻中のロシアへのメッセージにもつながると私は思っている。そして、大平、小渕元首相の時とは比較にならないほどの数の海外要人の弔問希望に礼節を持って応じるということだ。
なにより、国葬儀を決断するのは時の内閣だ。内閣が違うのに「礼節を欠いていたとの御認識なのでしょうか」と尋ねるのはお門違いだ。
フリーランスの記者も同じ趣旨の質問をしていたが、岸田総理は「こうした状況について、そのときの政府が総合的に判断をし、それを決定するというのがあるべき姿だと思います。」と応じた。その通りだ。
他の記者が「マラソン外交にも注目が集まっています。どのような議論を行う予定があるのでしょうか」「国葬（儀）実施前に警備や接遇の費用の想定金額を示す考えはあるのか」「政府は今回、各府省に弔意表明を求める閣議了解を見送りました。過去の首相の葬儀の大半では行っており、異例の対応ということですが、そうした判断に至った経緯を改めてお聞かせください」と、まともな質問をしている中で、東京・中日新聞のくだらない質問が際立った。