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倒産に向けてひた走る毎日新聞の論説など読むに値せず

新聞離れの加速化

通勤電車の中で、周りの邪魔にならないように折りたたみながら最後に新聞を読んだのは、いつのことだろうか。
ゴミ出しが毎週水曜日と指定されている古新聞の束の数は、今やAmazonのダンボールの数より少ない。
朝食を摂る食卓で、新聞片手にパンを頬張る父親の姿は、現代の家庭では激減している。漫画やアニメですらもはや存在しない光景である。そんな新聞離れの中で、当然気になるのが新聞社の経営状況だ。

毎日新聞が倒産に向かってひた走る

もはや、「フェイクニュース」「ダブルスタンダード」などの代名詞ともなった朝日新聞が全世代で最も信用できない新聞に輝いた。その朝日新聞の落ち込みは容易に想像がつく。

しかし、その陰で、朝日新聞と同様に偏向報道を繰り返す毎日新聞の落ち込みが激しい。

三大新聞の2008年から2018年の部数比較

2018年部数 2008年部数 部数減比率
読売新聞 8,560,861 10,015,054 14.5%
朝日新聞 5,989,345 8,016,119 25.3%
毎日新聞 2,840,338 3,879,114 26.8%

※参考:http://www.kokusyo.jp/oshigami/12652/
わざわざ、自社が倒産に向かって真っしぐらと、毎日新聞が書くはずはない。
しかし、多くの関係者が以下のように警笛を鳴らしている。

“毎日の経営状態は厳しい”

全国紙でも「勝ち組」「負け組」の明暗

そこで、以下の表をご覧頂きたい。畑尾氏が全国紙、ブロック紙、地方紙の経営状態を独自の3ポイントで評点を算出し、ワースト順に並べたものだ。

全国紙に限れば、産経、毎日の経営状態は厳しく、朝日、読売、日経にはまだまだ余力が残っていることが分かる。改めて筆者の畑尾氏に訊いた。https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03160700/?all=1

大手三社の一カ月購読料

新聞 朝夕刊セット価格 統合版(朝刊のみ)
東京新聞 3,343円 ※最安 2,623円 ※最安
読売新聞 4,037円 3,093円
朝日新聞 4,037円 3,093円
毎日新聞 4,037円 3,093円

上記の経営状況と発行部数と購読料を比較すれば一目瞭然、毎日新聞は金額に見合った内容でないから三大新聞の中でも負け組の中に入っていることがわかる。

“次に倒産の可能性がある新聞は、財務的に毎日新聞が危険とされているようだ”

売り上げが激減する新聞社 毎日新聞は財務的に危険なのか

この新書のなかでは、主要新聞および主な地方紙の財務状況から「次に潰れるかもしれない新聞」が数値化されていたのは、けっこう興味深いものでした。
そうか、毎日新聞って、そんなに(財務的に)「危ない」のか…… http://blogos.com/article/291911/

自己資本比率は会社の体力でどれだけ蓄えがあるかということだ。「勝ち組」「負け組」の表を見れば毎日新聞の自己資本比率は最低の位置にいる。これから見ても毎日に余力がないことが示されている。

“読売や朝日に比べ、広告掲載量も下がり、そのせいで新聞のページ数も2〜4頁位、少なく、ニュースも薄っぺらくなっている気がしてならない”

公称の発行部数300万部は、実はとっくに切っているのではないかと言われる毎日新聞。この広告がどこまで直接、選挙結果に影響したか、それほど心配することはないだろう。むしろ懸念材料は、編集への圧力だ。毎日は部数減に伴って広告媒体としての価値も下がっている。読売や朝日に比べ、広告掲載量も下がり、そのせいで新聞のページ数も2~4頁位、少なく、ニュースも薄っぺらくなっている気がしてならない。http://www.lifev.com/archives/2845

上記にも記したように、三大新聞の購読料は同じである。同じ値段でも新聞としての価値が下がり、他二社と比べると高いと思わせるのである。

決定的だったのは、6月の株主総会で明らかになった経営状況である。

毎日新聞グループホールディングスの経営状況が厳しいことが、6月26日の株主総会で報告された。売上高は右肩下がりで、2018年3月期連結決算の売上高は前期比3.9%減の2013億円だった。

利益が出ない現状は深刻で打つ手もまだ成果なし

深刻なのは、利益がほとんど出ていないことだ。15~18年3月期の純利益は3800万円、9億円、6億円、13億円と推移。ライバルの朝日新聞社の連結決算は同じ時期に54億円、39億円、88億円、120億円と推移してきているので、朝日と比べると利益水準が低すぎる。
それどころか、毎日の経営実態は、赤字なのではないかと思われる。販売店によっては「押し紙」率は5割近いといわれる。朝日や読売が3割程度なのと比べて、毎日と産経は押し紙の度合いが非常に高く、関係者の間では「販売店は赤字店が続出している」と言われている。ついには発行元の毎日を裁判で訴える動きまで現れている。

中略

社員が嘆く経営は「朝日のマネばかり」

毎日社員が「ウチの経営はいつも朝日のマネばかり」と嘆くように、こうした本業の衰退のカバーに掲げるのは、先行する朝日をお手本としたかのような、M&Aとベンチャー投資だ。「毎ターンプロジェクト」というM&A路線を掲げ、一七年九月にはスポーツチーム向けアプリを開発するリンクスポーツ社と資本業務提携し、野球向けアプリを開発した。さらに同年7月には電子書籍流通のメディアドゥ、データセンター事業を営むブロードバンドタワーという2つの上場ベンチャー企業と組んで共同出資会社「毎日みらい創造ラボ」を設立し、朝日がすでに着手しているのと同様、ベンチャー1歩手前のシードと呼ばれるベンチャーの卵の企業への出資攻勢を強めている。

中略

結局は最後の財産は、皇居前にあるパレスサイドビルなのだ。毎日が持つ賃貸用不動産物件の簿価は602億円だが、時価に換算すると1603億円にもなる。いざとなったらパレスサイドビルを売却すれば負債をすべて返済して余りある。銀行もこれがあるから融資ができる。
とはいえ同ビルは竣工後、50年以上もたつ。いつまでも同ビルの「含み」に頼るのではなく、赤字部門の北海道からの撤退や、経営規模に比して多すぎる子会社の削減など、痛みを伴う経営改革を実施してはどうだろうか。昨年の日経に続き、今秋には読売と朝日が値上げをすると噂されている。そこに横並びで同調値上げできるのか。毎日の体力が問われている。http://www.elneos.co.jp/1808sf2.html

まさに負の連鎖が発生している。母体が大きいだけに、このまま経営が立ちいかなくなれば銀行もさっさと手を引き、路頭に迷うのも時間の問題だ。経営方針も朝日に倣えで所詮は二番煎じ。できることは批判記事を書き続けること。それでしか毎日の存在意義を示せないようでは所詮はそれだけの事で、三大新聞の他二社に大きく水をあけられるのも仕方がないことである。

偏向報道の代償は大きい

ネット世代をいかに批判しても、新聞購読者が増えるはずもなく、空虚なものでしかない。
現代人は、数多くある情報をネットで取捨選択できる時代に生きている。
記事が偏った見方をしていないか、すぐにわかる時代だ。

毎日新聞の偏向報道

・加計問題での前川氏と加戸氏の取り上げ方

例えば、以前行われた加計学園問題についての国会での参考人質疑報道を見れば明らかです。これらの三社は、出会い系バー通いをしていた前川・前事務次官の意見のみを報道し、前川氏を英雄のように持ち上げる一方、長い間、学園の建設推進に携わってきた経緯から反対意見を述べた加戸・前愛媛県知事については、殆ど無視しています。 朝日新聞・毎日新聞・TBSは偏向報道の御三家?より

安倍政権を追及する側の意見の前川氏の発言だけ取り上げ、政権とともに学園誘致に活動してきた加戸氏の意見は無視。まさに偏向のお手本といえる例である。ここには報道の公平性など一切なく、倒閣の意志が満ちた悪意ある報道しかない。

・高プロや裁量労働制に関する記事

「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(68)は「過労死をなくすと訴える候補者が少なく、法案が争点にならなかったことは残念だった」と語る。「高プロや裁量労働制の対象拡大は労働者の命に関わる問題で、法案には危険が潜んでいる。遺族を含めた当事者の意見をよく聞いた上で、慎重に議論してほしい」と訴える。 「働かせる」とか「働かされる」という考え方は高プロに存在しないより

過労死の例は誤った裁量労働制の運用にて発生した悲劇で、それを高プロや裁量労働制自体が危険と印象付ける悪意ある報じ方である。
また、ブログ記事では『そういう場合は、労働者が労基署に申告し是正勧告を促せば、裁量労働制の誤った運用を回避できたでしょう。すなわち、これらは個別事例によって対処されるべき問題であり、労働基準法という法律そのものが誤っているわけではありません』としていて、まさにその通りである。新聞社ならばここまでを踏まえて記事にしなくては真実は読者に伝わらない。

・内閣支持率世論調査結果

2018年6月

2018年7月

2017年8月


常に毎日の数値の政権支持の数値が低い。特に2018年6月は産経・日経・読売と朝日・毎日・東京との差が著しい。何を対象にどのような調査をしたらこのような差が生まれるのだろうか?

大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める

本誌はかねてから、新聞の世論調査は〈世論操作〉であると指摘してきたが、「世論調査のカラクリ」を大新聞自ら告白するという珍しい記事が出た。
その前日(11月26日)、読売と朝日が総選挙投票先の世論調査を掲載したが、朝日が「【1】自民23%、【2】民主13%、【3】維新9%」であったのに対し、読売は「【1】自民25%、【2】維新14%、【3】民主10%」という結果になった。
すると読売は27日付朝刊で、「世論調査結果 質問方法で差」というタイトルで、朝日との結果の違いが起きた理由について、「読売は質問時に14政党の名前を読み上げて選んでもらっているが、朝日は政党名を読み上げない」と説明した上でこう書いた。
〈このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、(中略、朝日調査は維新の)数値がやや低めになるようだ。世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける〉
わかりにくい言い訳だが、要は「世論調査は質問の仕方で結果を操作できるから、アテになりません」と認めているのである。その結論を〈世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見ていくことが有効だ〉というに至っては笑うほかない。過去、“自前の世論調査”の結果を振りかざして政権や特定の政治家を追及してきた反省を述べるべきだろう。https://www.news-postseven.com/archives/20121203_158125.html

このように民意でさえも新聞社は操作し偏向報道するのである。

特に偏向報道が著しい朝日や毎日はネット上でも不買の声が高まって、それに伴いテレビ朝日やTBSの解体の声すら上がっている。(朝日新聞=テレ朝、毎日新聞=TBSと、ともに関連会社である)

ネットが普及している中、国民は新聞各社を比較することが容易にでき、自らが考える正義にたどり着けるのは容易な時代である。その中でいつまでも新聞こそが正しいと自らの主張を押し付けるスタイルの報道では国民に容易に看破される。そうすれば、一番大事な信用性がどんどん失われていく。だれが好んで信用できない新聞を好んで毎月数千円も支払って購読するだろうか。

偏向報道を繰り返し、己の足元の危うさに気付かないようではいくら大新聞社といえども淘汰される日は訪れるだろう。

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