Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ベトナムで大注目された安倍総理との首脳会談(日テレは無視!)

日本テレビを中心とする日本メディアは報道しなかったが、ベトナムでは、10月8日の安倍総理とベトナム新首相の会談が政府のHPで熱烈に取り上げられた。まずは、その要旨を見てみよう。

・ベトナム政府が発表した日越首脳会談要旨(10月8日)

相互に信頼しあう雰囲気の中で、2人の総理は実務的な見解を交換し、すべての分野における友好関係と発展に喜びを表明した。

ベトナム総理のグエン・スアン・フック氏は安倍晋三総理の総裁選での勝利を祝福し、安倍総理の温かい歓迎に感謝した。

日越首脳会談では、高官の相互訪問・接触を維持することによって政治的信頼を強化することで一致した。安全保障、人材育成、技術移転、サイバーセキュリティ等における協力の促進も実施る。

経済面では、相互利益の精神で経済連携を促進することに合意した。産業支援、エネルギー、ハイテク農業、高品質なインフラにおける協力を強化する。果物の輸出を促進する。協調プロジェクトの進捗をスピードアップする。フック総理は、両国間の経済協力強化の必要性を強調した。

安倍総理は、ベトナムの持続的成長を重視し、ODAプロジェクトと日本の投資プレゼンスを促進することにより、ベトナムの成長の為に努力していることを強調し、フック総理とベトナム代表団のメコン・サミットへの参加を称賛した。安倍総理は、東南アジア諸国を支援して電子政府を構築することに同意した。これにより、行政改革をスピードアップし、より良い労働生産性を獲得し、有利な投資環境を構築する。

2人の指導者は、刑事事件に関する法的援助協定の開始と有罪判決を受けた人の譲渡に関する別の合意を歓迎した。医療、教育、労働に協力することに合意した。

フック総理は、ベトナムの研修生の所得税と住民税免除を検討し、ベトナムの観光客に有利なインセンティブを与えるよう日本に提案した。

地域や国際問題については、第10回メコン・サミットの成功のために手を振ることを約束した。2018年から2021年の間にベトナムが日ASEAN関係のコーディネーターを務める際に、日・ASEAN関係を育成する。2人の総理は、太平洋横断パートナーシップ(CPTPP)のための包括的かつ累進的な協定を推進する決意を強調した。地域総合経済パートナーシップ(RCEP)を開催し、朝鮮半島情勢について意見交換を行った。

2名の総理は、南シナ海に関しては、国際法、特に1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)に基づいて、航行および航空の自由、いかなる紛争に対しても平和的解決を図ることの重要性を再確認した。南シナ海における締約国の行動宣言(DOC)の早期妥結でも一致した。

2人の総理はまた、両国の省庁・機関等の間の9つの文書の署名を確認した。http://news.chinhphu.vn/Home/PM-holds-talks-with-Japanese-counterpart/201810/34847.vgp

グエン・スアン・フック総理


グエン・スアン・フック(ベトナム語: Nguyễn Xuân Phúc / 阮春福、1954年7月20日 – )は、ベトナムの政治家。官房長官、副首相を経て、第7代ベトナム社会主義共和国首相を務める。ベトナム共産党政治局員。経済学士。Wikipediaより

まさに下にも置かぬ評価を安倍総理との首脳会談に与えており、ベトナム政府がいかに安倍総理との面談を重視していたかがよくわかる内容である。
しかも文量が他の首脳会談の例や日本の外務省による同会談のHPよりも多いことからも明らかである。
また、安倍総理との関係をベトナム政府が重視していることは、以下からもよくわかる。

・首相就任後初の会談国に日本を選ぶほどの親日路線

ベトナム新政権では親日路線を継続する方針であるために、フック首相が就任してから初めて会う海外の相手には日本を選んでいる。南シナ海問題で共闘するフィリピン政府とは、翌日の10日にフィリピン外務大臣からの表敬訪問を受けているだけに、ベトナム政府における日本政府の優先順位の高さが伺えている。https://portal-worlds.com/news/vietnam/6475

なんとフック総理の初訪問先は日本であり、初の首脳会談の相手は安倍総理だったのである。
これは世界でも随一の首脳外交の練達の達人である安倍総理を頼りにしたこと、日本への信頼感があったと見て間違いない。

・意外と多い日本との共通点(米&麺文化、仏教、箸を使う)のベトナムをはじめとするメコン諸国
また、こうした関係の背景には、日本とベトナムをはじめとするメコン諸国の共通点もあるだろう。ベトナムの主食は米、大乗仏教で戒律の緩いおおらかな宗教、上下関係がはっきりして年配者を敬い尊敬する、世界でも貴重な箸文化、肉より野菜、お茶文化が浸透、といった日本に馴染み深い文化が存在する。
在住者が感じたベトナム人と日本人の10個の共通点より

安倍総理メコン諸国の首脳たちとも会談、関係の強化

また、安倍総理は、フック総理の訪日に合わせて、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの指導者を集めてメコン地域諸国首脳会議を行った。出席したのは安倍総理、フン・セン・カンボジア首相、トンルン・ラオス首相、アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問、プラユット・タイ首相、フック・ベトナム首相である。

・日本とメコン地域を戦略的パートナーと位置付け

平成30年10月9日、安倍総理は、迎賓館赤坂離宮で開催された第10回日・メコン地域諸国首脳会議等に出席しました。
総理は、首脳会議の冒頭で次のように述べました。

「(略)メコン地域は、豊富な人材と豊かな自然を抱える恵まれた土地です。東アジアと南アジアを結ぶ回廊であると同時に、太平洋とインド洋等を結ぶ陸の橋でもあります。メコンは、地の利を有する豊かな将来が約束された地域です。日本は長きにわたり、メコン各国の成長と発展を支援してきました。日・メコン協力という枠組みも10年の節目の年を迎えました。これを機に、日本とメコン地域を戦略的パートナーと位置付け、更に協力を進め、共に豊かな将来を実現したいと考えています。新東京戦略2015の下で、日本はプレッジを上回る支援を行い、それを呼び水として過去3年間で日系企業によるメコン地域への投資は2兆円を超えました。メコン地域の発展に貢献できたことをうれしく思います。

2年前に採択した日・メコン連結性イニシアティブの下で、メコン地域内外のつながりは大きく強化されました。例えば、南部経済回廊の一部区間では、通行時間が半減し、通行料が2、3倍に増加する見込みの区間もあります。ソフト連結性の成果も顕著であり、電子通関システム支援により、最短の通関処理時間が15分から、1秒から3秒に短縮されました。このような誇るべき成果、そして8月の日・メコン外相会議及び経済大臣会合の成果を踏まえ、新たな協力の柱を、(1)生きた連結性、(2)人を中心とした社会、(3)グリーン・メコンの実現、としたいと思います。この3つの柱がメコン地域の更なる発展の鍵と考えます。この3つの柱を力強く推進するに当たり、国連の、持続可能な開発目標(SDGs)の実現、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現、そしてメコン諸国が経済協力の枠組みとして推進するACMECS(エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略)との連携を図っていきたいと思います。
本日は、メコン地域各国の首脳の皆様と、メコンと日本の将来について率直に意見を交わし、今後の協力の指針を策定したいと思います。」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/09mekong.html

採択された東京戦略2018

安倍晋三首相は9日午前、タイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの5カ国首脳と「日本・メコン地域諸国首脳会議」を東京・元赤坂の迎賓館で開いた。首相は「日本とメコン地域を戦略的パートナーと位置づけ、さらに協力を進め、共に豊かな将来を実現したい」と語った。会議では人材育成や質の高いインフラ、水資源管理などでの連携・協力を柱とする共同文書「東京戦略2018」を採択した。

東京戦略は、日本とメコン諸国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた協力プロジェクトとして、郵便・郵便局の近代化や金融分野の技術協力など約30項目を盛り込んだ。https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090006-n1.html

では、今回の会議はどのような意味を持つのだろうか。注目すべきは、日本とメコン地域を戦略的パートナーと位置付けたことである。これにより、日本はメコン地域の経済・安全保障面での協力と協調を深めていくことなった。また、新たな協力指針となる「東京戦略2018」を採択したことも大きい。

これらにより、日本は、豊富な労働力や天然資源に恵まれたメコン地域を抑えることになる。メコン地域の沿岸部は太平洋とインド洋を結ぶシーレーンの要石であり、安倍総理が提案し、日米が採用している「自由で開かれたインド太平洋戦略」の強力な基盤が出来たと言えよう。

・中国影響力増大を懸念

メコン各国は発展途上で、これからの発展が見込まれる国である。そういった諸国に中国の影響力がじわじわと増してきているのは、一帯一路政策や海洋進出を見れば読み取れる。特に、ミャンマーやカンボジアは欧米からの人権問題への批判が強い為に、援助や投資が進んでおらず、中国への傾斜が高まりかねない。

そんな中、安倍総理が新戦略指針「東京2018」を採用し、メコン諸国との関係強化を画期的な段階に進めたことは、中国の影響力拡大に楔を打つこととなるだろう。

・しかし、日本テレビは報じなかった

しかし、こうしたベトナムと日本、メコン諸国と日本の関係にとっての一大転換を報じなかったメディアがある。
上記のつぶやきでも指摘されているが、日本テレビである。
ベトナムに対しても失礼な対応である。せっかく初の訪問先として日本と安倍総理を選んでくれたのに、ベトナム政府が日本の外務省以上の注目をしているのに、まったく報じないのはいかがなものか。メコン諸国に対しても同様である。
批判的であっても、まずは事実関係を報じるべきであって、「報じない自由」を行使するのは間違っている。

日本テレビのでっち上げにラオス政府が落胆

しかも日本テレビのメコン諸国への侮辱は続く。
11月8日、週刊文春の報道によれば、日本テレビのバラエティ番組「世界の果てまでイッテQ!」(日曜午後7時58分)にて、ラオスで金をばらまいて、架空のお祭りでっち上げた疑惑が持ち上がっているのである。これについて、下記にあるようにラオス政府まで動く事態になっている。ラオス政府は「日本テレビの番組で紹介された「祭り」は、ラオスの祭りでも文化でもない。対応を協議する」とコメントしているのである。
とんでもない事態をやってくれたものだが、こういう点にも日本テレビのメコン諸国への偏見が出ていると言わざるを得ない。

 

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧