エネルギーの安定供給へ岸田政権が大英断！サハリン１の権益維持へ、我国の事業会社の参画決定！！

大英断だ！！

我国のエネルギーの安定供給に向けて、岸田政権が大きな決断を下した。我国の重要な権益であるサハリン１を維持する方向になったのだ！！

サハリン１はロシア企業に事業を移すようプーチン大統領が大統領令に署名していた。しかし、岸田政権は我国の事業会社の参画を決定したのだ。

岸田政権の大英断。エネルギー分野に関わらず、他の分野でも見せてもらいたい。

サハリン１の参画を決定！

政府や我国の企業が参画していたサハリン１。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって様相が変わってきた。

１０月にはプーチン大統領がサハリン１の事業を新会社に移すことを命じる大統領令に署名していた。

サハリン沖の石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」についてロシアのプーチン大統領は新たにロシア企業を設立し、事業を新会社に移すよう命じる大統領令に7日、署名しました。

（出典　ウィキペディア）

引用元　“サハリン1 の事業をロシア企業に” プーチン大統領が署名

この大統領令によって、エネルギー供給を頼っていた我国の対応が焦点になった。サハリン１には政府が５０％出資するSODECO・サハリン石油ガス開発を通じて我国の企業が参画していたのだ。

この会社を通じて、サハリン１プロジェクトについて３０％の権益を有していたのだ。

それが、プーチン大統領が署名した大統領令によって暗礁に乗り上げたものと思われた。だが、岸田政権の動きは早かった。大統領令について報道があった約１カ月後には大英断を下したのだ。

サハリン1をめぐっては、先月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は、設立から1か月以内に、株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされていました。

これについて、政府は、日本の事業会社である「SODECO＝サハリン石油ガス開発」が4日、ロシア側の新会社に参画の申請をすることを決めたと発表しました。

（出典　首相官邸）

引用元　「サハリン1」日本の事業会社 ロシア側新会社への参画決定

この政府の決定には、事業に出資する丸紅も「エネルギー安全保障の観点からも政府方針に従って参画に賛成することを意思決定した」と表明している。

欧米がロシアに対して経済制裁をする中で、このような大英断を下した岸田政権。その決定は、称賛に値するものだ。

岸田政権は、エネルギーの安定供給に向けて迅速な決断を行った。我国に山積する諸課題に対してもサハリン１で見せたような迅速な大英断を期待したい。