大正論！岸総理補佐官、防衛費について「見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」と大主張！！安倍元総理の遺志を継ぐ！！
安倍元総理の実弟であり、菅内閣で防衛大臣を務めていた岸信夫衆議院議員。今は岸田政権を支えるために総理補佐官を務めている。
その岸総理補佐官が１１月に入り、積極的に防衛費について大正論を訴えている。防衛費について「見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」と訴えているのだ。
「見せかけ」とは海上保安庁の予算等をまとめて防衛費にしようとすることを指す。そしてだ。海上保安庁の予算が防衛費にならないことを法的な観点からも指摘しているのだ。
岸田総理には安全保障の要、防衛大臣を務めた人物の言葉に耳を傾けてもらいたい。
大正論！岸総理補佐官！防衛費増額に重要な指摘！
防衛費増額に向けて岸田総理が動いている。しかし、だ。その岸田総理の動きに対して、既得権益を増やそうとの動きもあるのだ。
それが総合防衛費だ。
政府は防衛力の強化に向け、従来の防衛費に加え、防衛に役立つ研究開発費や公共インフラ（社会基盤）整備費、海上保安庁予算などを一括で計上する予算の枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」（総合防衛費）を創設する方針を固めた。
（出典 首相官邸）
このような予算計上をすれば、見かけ上、防衛費が多くなることは想像に難くない。政府のこうした動きに対して、防衛関係者は異論を述べている。
防衛事務次官を務めていた島田氏は、我国の防衛費を北大西洋条約機構基準でとらえた場合、海上保安庁の予算は「該当しないのではないか」と述べているのだ。（参考）
更に、だ。我国の安全保障の要、防衛相を務めていた岸総理補佐官が、法律論的に無理があると大正論を主張しているのだ。
－－国全体で防衛力強化を図る議論について
「（中略）見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」
－－防衛相だった今年１月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した
「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」
－－海保予算を安保関連経費に算入する問題点は「海上保安庁法２５条では海保を軍隊とすることを否定しており、ＮＡＴＯ基準にそぐわない。一方で自衛隊法８０条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」
（出典 岸総理補佐官公式フェイスブック）
岸総理補佐官が指摘した海上保安庁法を見てみると強く軍隊としての機能を営むことを否定しているのだ。（参考）
法がその機能を否定しているにも関わらず、防衛予算に計上することが許されるわけがない。
岸総理補佐官が、防衛相当時に参考値として示した海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算が完全に我国の状況にそぐわない独り歩きをしている。
岸総理補佐官が語るように、見せかけの防衛費を増やしたところで、我国を守ることはできない。
海上保安庁法の趣旨も踏まえた上で、真の防衛費増を岸田総理には期待したい。
（出典 岸総理補佐官公式フェイスブック）